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天草市×東京大学×ANA
ドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結

更新日:2016年12月27日

12月18日、天草市(中村五木市長)、東京大学(鈴木・土屋研究室※1 鈴木真二教授)、株式会社ANA総合研究所(代表取締役社長 岡田晃)は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結致しました。
 ※1)東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻鈴木・土屋研究室

有人機とドローンの共存に向けた調査研究や、海上でのドローン(固定翼&回転翼)の有効活用に向けた安全で信頼性の高い自律飛行制御技術の研究に取り組む東京大学、防災や水産業、観光等でドローンの活用を目指す天草市、地域活性化支援で既に天草市と協力関係にあり、航空の安全運航に関して知見のあるANA総合研究所が、それぞれの長所を生かし相互に補完しながら活動して参ります。
ANAではドローンの事業化に向けたプロジェクトも今月発足し、取組みの加速が期待されます。

12月19日には、熊本県防災消防航空隊、天草広域連合消防本部の多大なご協力も得て、有人機(ヘリコプター)とドローンの運用情報共有飛行実験を行いました。
災害時のみならず平時の民間ドローン利用も鑑みた、ヘリコプターと複数のドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験は、日本初の試みです!

ドローンの急速な普及が予想される中、有人機とドローン、ドローンとドローンが安全な距離を保ち、共存できる環境作りは新たな課題です。
今回の実験は、有人機とドローンの位置や運用状況に関する研究中の情報共有コンセプトと操縦者間の連携体制を実機を用いて実証し、共存のためのルール作りや衝突回避技術の研究に必要なデータや知見の収集が目的です。
実験は、崖から海に人が転落した場合を想定し、防災ヘリの出動を依頼するものの、到着までの30分の間にドローンを使って転落者の捜索を行い、また、付近では趣味でドローンを飛行させている人もいる、という状況の中、防災ヘリが近づいてくる、というものです。東京大学が開発したアプリで、防災ヘリと複数のドローンの位置や運用情報(飛行中/着陸)を1つの地図上に表示すると共に、設定した距離に防災ヘリが近づいた時にはドローン操縦者に直ちにドローンを着陸させるよう警告を出しました。
防災ヘリの操縦者も、視認困難なドローンが地図上で位置や状況を確認でき、非常に分かりやすかったとの感想がありました。

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  • 防災ヘリの前で全員集合

  • ドローン出動

  • 防災ヘリ出動