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位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および
観光地域づくりの検討を共同で開始

更新日:2017年11月30日

 KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI)、株式会社ANA総合研究所(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 岡田晃、以下 ANA総研)、株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)は、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討(以下、本業務)を共同で開始したことをお知らせします。なお、本業務は、KDDIが東京都市長会から「多摩地域における観光地域づくり推進支援業務」を受託して実施するものです。

 東京都市長会は、多摩地域の住民向け福祉サービスの向上と地域経済の発展のため、26市の市長が多摩地域の諸課題について、協議、検討および政策提言を行うことを目的とする団体です。東京都市長会では、国内外からの注目が集まる2020年に向けて、多摩地域が連携し観光による新しい地域づくりを推進し、より魅力的な地域への発展と人口減少時代にも備えた地域経済の構築を目指すため、平成28年度に提言書「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり-誇りと愛着のある豊かな地域づくりに向けて-」を取りまとめました。(注1)

 このたび、平成28年度の提言を踏まえ、多摩地域における観光地域づくりを行う東京都市長会の取り組みを支援することを目的に、KDDI、ANA総研、コロプラの3者が互いの知見を共有しながら、本業務を共同で開始しました。
 具体的には、KDDIが保有する位置情報ビッグデータ(注2)をもとに、コロプラが多摩地域30市町村(注3)に来訪する観光客の観光動態分析を進め、多摩地域の観光資源の洗い出しや市町村ごとの観光客の周遊状況の分析結果をもとにコンサルティングを実施します。さらに、KDDIとANA総研が、具体的な事業案の検討や、多摩地域の観光振興に望ましい推進体制の整理を含めた、実施方針、実施計画案の策定等を支援します。

 KDDI、ANA総研、コロプラの3者は、今後もさらに位置情報ビッグデータや観光分野に関する知見を活かし、地域課題の解決、観光産業の発展に貢献していきます。

詳細は 別紙 をご参照ください。

(注1) 東京都市長会の提言書「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり-誇りと愛着のある豊かな地域づくりに向けて-」(http://www.tokyo-mayors.jp/katsudo/pdf/tamastukurikankyoudukuri2017.pdf)。

(注2) 位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザー同意の下で取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報 (性別・年齢層) のことです。

(注3) 東京都市町会26市及び、多摩地域3町1村の30市町村
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

以上