(参考)
1. 資金使途

(1) 調達資金の使途

手取概算額350億円は、2000年満期ゼロクーポン転換社債の償還金に300億円を、残額を設備投資に充当する予定であります。(上記手取概算額は、前期「2015年満期円建転換社債発行に関するお知らせ」の「記」の12.の本社債の追加発行分を加味しております。)

(2) 前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。

(3) 業績に与える見通し

低コストの転換社債の発行により収益性が向上し、また株式への転換が進んだ場合には財務体質の強化となるものと考えております。
2. 株主への利益配分等

(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、安全運航の確保並びに企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

(2) 配当決定に当っての考え方

平成11年3月期の配当金につきましては、旅客単価の下落等の影響により営業収入が前期を下回り、損失を計上することとなったことから、前期に続き無配といたしました。

(3) 過去3決算期間の配当状況等


平成9年
3月期
平成10年
3月期
平成11年
3月期
1株当たり当期純利益 2.71円 ▲1.85円 ▲4.57円
1株当たり年間配当金 3.00円 ― 円 ― 円
実績配当性向 110.6% ― % ― %
株主資本当期純利益率 2.0% ― % ― %
株主資本配当率 2.2% ― % ― %

(注)(1) 株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本(期首の資本の部計と期末の資本の部合計の平均)で除した数値です。

(2) 株主資本配当率は、年間配当額を株主資本(期首の資本の合計と期末の資本の合計の平均)で除した数値です。
3. その他

(1) 潜在株式による希薄化情報等

平成11年3月期(直前決算期)は、当期純損失のため潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については算出しておりません。
なお、今回のファイナンスを実施することにより、直近(平成12年3月末)の発行 済株式数に対する潜在株式の比率は16.8%程度となる見込みです。

(注) 潜在株式の比率は、既に発行されている3本の転換社債及び今回発行の転換社債がすべて転換された場合に発行される株式数を直近の発行済株式数で除したものです。今回ファイナンスにおける転換価格については、平成12年4月5日の東京証券取引所における終値(322円)をもとに算出した数値を用いております。

(2) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況

i. 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスは以下のとおりです。

円建無担保転換社債
発行総額 30,000百万円
発行日 平成9年6月26日
転換価額 596円(発行時744円)
転換率 0%(平成12年3月31日現在)

ii. 過去3決算期間の株価の推移

平成10年
3月期
平成11年
3月期
平成12年
3月期
平成13年
3月期
始値 755円 684円 390円 299円
高値 790円 685円 422円 350円
安値 468円 335円 219円 322円
終値 709円 393円 298円 322円
株価収益率 261.6倍 −倍 −倍 (未定)倍

(注)(1) 平成13年3月期の株価については、平成12年4月5日現在で表示しています。

(2) 株価収益率は、決算期末の株価(終値。なお、平成13年3月期の株価については、平成12年4月5日の終値)を1期前の決算期の1株当り当期純利益で除した数値です。

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