報道各位  

2002年6月25日

北海道国際航空株式会社
全日本空輸株式会社
2社間の提携の実施について


 北海道国際航空株式会社(本社:北海道札幌市・社長:石子 彭培、以下ADO)と、全日本空輸株式会社(本社:東京都大田区・社長:大橋 洋治、以下ANA)は、本日6月25日(火)午後、2社間において包括的な提携を今後実施することに基本合意し、協議を具体的に進める覚書に調印致しました。
 協議が整った項目より順次早急に提携を開始する予定で、本日より2社間協議を開始致しました。


 ADOは、本日6月25日(火)午後、会社の抜本的再建を図るために、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行いました。これに伴い、ANAはADOからの支援要請を受け、「道民の翼」としての同社の新たな出発に全面的に協力することに合意し、今回の提携に至ったものです。
 本日以降、具体的な提携項目については両社で協議して参りますが、ADOにおいては、販売提携や予約・販売システムの共通化などの営業関連業務の提携による大幅な増収と、整備・空港ハンドリング関連業務などの提携による大幅な費用削減が確実に図られることとなります。

 今般の提携は、ADO・ANA双方の収支改善を目指すものでありますが、ADOの創業の精神である「道民の翼」を尊重・堅持して参ります。
 なお、今後も、ADOの札幌-羽田線(1日6往復)は通常通り運航いたします。

 両社では今後、以下の具体的な項目において業務提携の実施に向けて、協議を進めて参ります。


1. 営業関連
 (1) 販売(旅客・貨物)提携*、予約システムの共通化
 (2) マイレージプログラムの共通化
*国内コードシェアなど関係各機関と調整して参ります。
2. 整備関連
 (1) 機体整備・部品整備
 (2) 部品補給
 (3) 整備技術管理
3. 空港ハンドリング関連
4. 乗務員の教育・訓練関連 等


本件についてのお問い合わせ先:
北海道国際航空株式会社 管理部: 011−252−5533(担当:池田・七田)
全日本空輸株式会社 広報室: 03−5756−5675(担当:宮川・滝・岩片)

以上