NEWS ANA

第05‐071号
2005年4月28日

ANA、スカイネットアジア航空(SNA)と業務提携
〜 本日、SNAとの包括的提携について産業再生機構と3社間で合意 〜

 本日4月28日(木)、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区・社長:山元 峯生、以下「ANA」という)とスカイネットアジア航空株式会社(本社:宮崎県宮崎市・社長:内池 雅廣氏、以下「SNA」という)と、その大株主である株式会社産業再生機構(本社:東京都千代田区・社長:斉藤 惇氏、以下「IRCJ」という)は、すでに実施している部分的な整備支援に加えて、今後、整備・運航体制などの支援を含む包括的提携を実施することで基本合意し、具体的協議を進めていくこととなりました。また、あわせてANAは、IRCJ保有株式の一部を譲り受けることとなりました。
 
 平成16年6月25日、株式会社産業再生機構法(平成15年4月9日法律第27号、その後の改正を含む)に基づくSNAの支援決定を受けて、再建が進められてきました。今般ANAは、再建の基本理念である「運航の安全性を最大限に配慮し、地域社会に貢献できる低運賃かつ利便性の高い航空旅客サービスを提供する航空会社を育成する」に基づき、SNAの新たな出発に協力することに合意しました。
本日以降、具体的な提携項目については3社の協議が整い次第、順次早急に開始してまいります。

 今般の提携は、SNA・ANA双方の収支改善を目指すものであり、今後上記SNA再建の基本理念をベースに、提携を通じた協力関係を構築してまいります。なお、現在のSNAの羽田-宮崎線(1日6往復)・熊本線(1日6往復)は通常通り運航することといたします。

両社では今後、以下の具体的な項目において業務提携の実施に向けて、協議を進めてまいります。

 
1. 整備関連
(1) 機体整備*・部品整備
(2) 部品補給
(3) 整備技術管理
*すでに今回の支援とは別に、突発的な支援契約を締結しております。

2. 空港ハンドリング関連等

3. 営業関連等

4. 乗務員の教育・訓練関連等

以上
 
 
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