『共同発表文』

 

 
2005年7月12日

日本郵船株式会社
全日本空輸株式会社

航空貨物輸送事業の新たな発展にむけての合意
 
 

全日本空輸株式会社(本社・東京都港区、社長・山元峯生、以下「ANA」という)及び日本郵船株式会社(本社・東京都千代田区、社長・宮原耕治、以下「NYK」という)は、今後両社が航空貨物輸送事業の新たな発展を期す事に合意し、本日開催のそれぞれの臨時取締役会において、ANAは現在保有している日本貨物航空株式会社(本社・東京都港区、社長・内山拓郎、以下「NCA」という)株式を譲渡することを決議し、NYKはNCAを連結子会社とすることを決議致しました。

今後、両社にて正式契約を締結し、8月を目途に本件を実行する予定です。

1. 概要

NYK及びANAはこれまで、それぞれが27.6%のNCA株式を保有し同社の経営を支援してまいりました。今回の決定によりNYKはNCAを連結子会社として、またANAは現在の航空貨物事業を更に発展させ、国内・国際旅客事業と並ぶ「三本柱」のひとつとして、航空貨物輸送事業運営をそれぞれ行っていく事となります。

今後のNYKによるNCAへの出資比率は、これまでのNYKならびにANAの持分をあわせた55.2%となります。

2.背景ならびに今後の事業展開

1985年の日米路線就航以来、貨物専業航空会社としてのNCAは、NYK及びANAの支援を受けながら運航機数と輸送実績を着実に拡大し、航空貨物輸送業界で確固たる地位を築いてまいりました。

一方、中国に代表されるアジアにおける航空貨物市場及びアジアと北米・欧州等を結ぶ航空貨物市場は、引き続き高い成長が見込まれます。NCA1号機の就航20周年という節目のこの時期に、NYKがNCAを連結子会社とすること、またANAが独自に航空貨物輸送事業を展開することは、それぞれの会社が今後の市場成長に機敏に対応し、更なる事業規模の拡大を行うと共に、顧客サービスの向上ならびにコスト削減を実現し、競争力を高める為の最善の選択であると確信しています。

今後、NYK、ANA及びNCAにて詳細を協議の上、本年10月末以降を目途にそれぞれが新体制での事業運営を行います。

尚、NCAの運航・整備関連業務につきましては、ANAが同社の「自立化」に向け最大限支援することで合意されています。安全運航は経営の最重要課題であり、これについては一切の妥協を許さず万全の措置を期す所存です。また、NYK及びANAは今後も両社の友好関係を維持し、相互の発展を期してまいります。

 
 以上
 
(参考資料)
日本貨物航空の概要(平成17年3月31日現在)
 
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航空貨物輸送事業の新たな発展にむけての合意