2006年1月30日

 
全日本空輸株式会社
日本郵政公社
日本通運株式会社
株式会社商船三井
貨物機運航会社の共同設立について
 

 全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、社長:山元峯生、以下「ANA」という)は、昨年10月に日本郵政公社(本社:東京都千代田区、総裁:生田正治、以下「郵政公社」という)と発表した「国際物流の分野における戦略的提携」に基づいて、貨物機運航会社「株式会社ANA&JPエクスプレス」(以下「AJV」という)を、本年2月に設立致します。

 郵政公社のAJVへの出資は、本年4月を目途に総務省の認可が得られ次第行う予定ですが、これに合わせてAJVの株主として、日本通運株式会社(本社:東京都港区、社長:川合正矩、以下「日本通運」という)および株式会社商船三井(本社:東京都港区、社長:芦田昭充、以下「商船三井」という)の2社が出資に加わり、計4社にて共同出資する運びとなりました。

 日本通運については、国際航空物流の深い経験に基づき、貨物機の運航計画への参画、集荷体制の協力等が予定されております。
 また商船三井につきましても、将来的な国際物流全般における協力関係構築を今後検討していきます。
 今後、航空法上の所要の手続きを行い、2006年8月(予定)より貨物機の運航を開始する予定です。

 これら4社の国際物流各分野における深い経験とノウハウを最大限に活用し、効率的な事業展開を行っていきます。
 また、本事業を通じて、各社間でそれぞれこれまで以上に緊密な協力関係を構築していきます。

 
 
以上
 
連絡先: ANA 広報室 :03−6735−1111
  郵政公社 広報部門広報部 :03−3504−4162
  日本通運 広報部 :03−6251−1454
  商船三井 広報室 :03−3587−7015
 
 
「株式会社ANA&JPエクスプレス」の概要
参考資料(ANAについて / 郵政公社について / 日本通運について / 商船三井について)
 
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貨物機運航会社の共同設立について