NEWS ANA

第06‐142号
2006年10月31日


平成19年3月期 中間決算について

 ANAグループでは、本日10月31日(火)、平成19年3月期中間決算の概況を取りまとめました。詳細は別添の「中間決算短信(連結)」ならびに「個別中間財務諸表の概要」をご参照ください。

 
 
1.平成18年9月中間期の連結業績
(1)連結経営成績
 
[1]概況
当中間期においては、景気回復を背景として、ビジネス需要を中心とした旅客需要が堅調に推移しました。競争力強化に向けた各種施策により、その需要を着実にご搭乗に結びつけたこと、また運賃改定による単価の上昇などもあり、増収を確保しました。
原油価格は高水準で推移しており、引き続き運航コストの削減を中心に、影響を最小限にとどめる努力を重ねていますが、燃油費が前年同期比40.9%増になったことをはじめ、費用増が増収額を上回り、営業利益は前年同期実績を下回りました。
 
前中間期には、減損損失を計上したことなどから、当中間期では特別損益が改善し、当期純利益は過去最高となりました。
 
 
 
[2]国内線旅客事業
他社の幹線への参入により競争が激化しましたが、本年4月搭乗分から全路線に導入した新運賃「旅割」の積極的なプロモーションを行うなど、個人旅行の需要喚起を図りました。
「簡単・便利」をキーワードに展開を図ってきた「スマートeサービス」を新システムの導入を機にさらに進化させ、9月1日よりチェックイン不要の新しい搭乗スタイル「スキップサービス」として国内主要24空港で開始し、一層の利便性向上に努めました。
 
結果として、前年の「愛・地球博」のような観光需要を喚起する要素が少ない中でも、旅客数、収入ともに前年同期実績を上回ることができました。
 
 
[3]国際線旅客事業
ビジネス需要を中心とした個人需要が堅調であったことに加え、旅行需要についても中国における反日デモ等の影響を脱し、全体として好調に推移しました。
ビジネス需要を着実にとらえるべく、北米線への「New Style Club ANA」導入を完了させ、一層の快適性向上にも努める一方、関西−青島、厦門線では機材の小型化を図り、需給適合を進めました。また、個人型運賃「エコ割」のプロモーションを積極的に展開しました。
本年6月2日の成田空港第1ターミナルビルへの移転を機に、スターアライアンス各社が同ターミナルビルに集結することで、乗継時間を大幅に短縮させ利便性の向上を図るとともに、「簡単・便利」を目指した「スマートeサービス」やラウンジの充実などサービス向上に努めました。
 
結果として、生産量(座席キロ)の伸びを上回る旅客増、収入増を確保しました。
 
 
[4]貨物事業
国内線では、景気回復に伴う荷動きの増加や本年2月より増便した深夜貨物便の好調などもあり、輸送実績は堅調に推移しました。
国際線では、活発な荷動きに加え、北米路線の使用機材を貨物スペースの大きいボーイング777型機へ変更したことも収入増に貢献しました。
 
結果として、国内線、国際線それぞれで輸送重量、収入ともに前年同期実績を上回りました。
 
 
(2)連結財政状態
 
航空機の購入による有形固定資産が増加する一方で、流動資産が減少したことにより、総資産は減少しました。
負債の部では、借入金の返済や社債の償還を着実に進め、有利子負債を7,670億円に圧縮しました。
自己資本は、新会計基準の適用によるデリバティブ取引にかかわる評価損益(205億円)の計上と当期純利益の計上により増加し、自己資本比率は24.0%となりました。
   
  注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
<参考>
未経過リース料残高:2,998億円(前期末比+321億円)
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益568億円に減価償却費や営業活動にかかわる債権債務の加減算を行った結果、1,138億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に航空機取得による支出とリース化による売却、また有価証券の売却の結果、355億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済や社債償還および配当金の支払いなどにより、838億円の支出となりました。
   
 
2.通期の見通し
 
景気回復の基調は継続し、航空需要は今後も堅調であることが見込まれていますが、原油価格が今後も歴史的な高水準で推移することが懸念され、その動向が当社グループ経営に与える影響は引き続き注視していく必要があります。
収入面では、他社との競争が一層熾烈になることが予想される一方で、増収施策の展開ならびに好調に推移した上期の増収額を背景に、当初予想を上回る見込みです。
費用面でも、引き続きコスト削減に向けた諸施策を展開していますが、燃料費の負担増に加え、旅客数増に伴う販売関連費用の増加などにより、当初見込みを上回ることが予想されます。
   
かかる状況から、平成19年3月期の通期業績予想の一部を以下の通り修正いたしました。
   
 
 
以上
 
添付資料:
平成19年3月期 中間決算短信(連結)
 
(印刷をされる方はこちらをご利用下さい)
平成19年3月期 中間決算について