NEWS ANA

第09-020号
2009年1月30日


平成21年3月期 第3四半期決算について

 ANAグループでは、本日1月30日(金)、平成21年3月期 第3四半期決算の概況を取りまとめました。詳細は別添の「第3四半期決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成21年3月期 第3四半期の連結業績
(1)連結経営成績
 
[1]概況
国際線旅客は、世界規模での急速な景気後退の影響で、欧米線や中国線において需要が大きく減少し、旅客数、収入ともに前期を下回りました。国際線貨物は、生産規模を拡大し輸送重量を大きく伸ばしていることから増収となりました。
国内線旅客は、航空総需要の低迷と激しい競争環境の中、各種施策により増収、増益に努めましたが、需給適合のため提供座席数の減少もあり、収入は前期を下回りました。
費用面では、商社事業、旅行事業の仕入費用が売上に連動し減少する一方で、燃油費が大幅に増加しました。
 
 これらの結果、当期の連結経営成績は、営業利益が403億円、経常利益は227億円、当期純利益は94億円となりました。
 
 
 
[2]国内線旅客事業
総需要が伸び悩む中、競合他社や他交通機関との競争が一層激化し、加えて秋口以降にはビジネス需要の減少が鮮明となり厳しい経営環境におかれました。このような状況下、路線ネットワークの再編、一部運賃改定や、低燃費機材の導入等により、さらなる収益力の向上に努めました。
営業面においては、「ビジネス特割」、「乗継特割」などの新運賃を設定し、価格競争力の強化を図るとともに、沖縄、北海道キャンペーンなどプレジャー需要の喚起を図りました。
 
 結果として、需給適合のため提供座席数を前期比95.5%と減少させた影響もあり、旅客数も前期比95.5%と前年を下回りました。旅客単価は101.1%と前年同期を上回ったものの、国内線旅客収入は前期比96.5%で、196億円の減収となりました。
 
 
[3]国際線旅客事業
欧米線を始めとしてビジネス需要はさらに鈍化しました。プレジャー需要は、引き続き中国線や燃油付加運賃の影響による欧米線の低迷に加え、11月にはバンコク空港封鎖やムンバイでのテロ事件などにより非常に厳しい展開となりました。このような状況の中でも、日本発韓国行きプレジャー需要や中国発の訪日団体は好調に推移し、収入増に貢献しました。
営業面では、10月より「スーパーエコ割」に「エコ割14」を加え、個人型旅行需要の取り込みに一層の強化を図りました。
 
 以上の結果、燃油特別付加運賃の改定により旅客単価は向上したものの、旅客数が前期比93.5%と前年を大きく下回り、国際線旅客収入は前期比99.8%の4億円の減収となりました。
 
 
[4]貨物事業
国内線は、荷動きが低調ではあったものの、宅配貨物は堅調な動きを見せ輸送重量は増加しました。また12月にはシーズナリティー運賃を導入し、単価改善とオフピーク時間帯の需要喚起を促し収益性を向上させました。
国際線は貨物専用機の増強などにより生産規模を拡大し、景気後退により世界的に荷動きが鈍化しているなかでも、アジア発欧州向けやアジア域内流動貨物を積極的に取込むことにより輸送重量が前期比114.5%と増加しました。また貨物便ネットワークを拡充するとともに、燃油費高騰に対しては燃油特別付加運賃の改定の対応を図りました。
 
  以上の結果、国内線貨物収入は前期と比べて22億円、国際線貨物収入は52億円の増収となりました。
 
 
(2)連結財政状態
 
資産については、流動資産の有価証券に含まれる譲渡性預金等が減少する一方、燃油・為替のヘッジ取引に関する繰延税金資産が増加しました。
有利子負債につきましては、新規借入及び社債の発行により674億円増加しました。
自己資本は有価証券評価差額金と繰延ヘッジ損益が減少したため1,318億円減少の3,211億円、自己資本比率は18.0%となりました。また、D/Eレシオは2.6倍となりました。
   
  注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費や税金の支払などの調整の結果、14億円の支出となりました。
投資キャッシュ・フローは、航空機関連の投資を行った結果、882億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは896億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、借入金の返済を進める一方、新規の借入や社債発行により資金調達を行った結果、568億円の収入となりました。
 
 
2.通期の見通し
 
急速な景気後退の動きは収束の兆しを未だ見せておらず、航空事業においても企業業績の悪化に伴うビジネス需要の冷え込みや、個人消費の低迷による旅行需要の減少、荷動きの鈍化に伴う貨物の減少など、ここ数年来の経営環境とは全く次元の異なる厳しい状況に直面しています。今後さらに厳しい需要動向となることが予想されます。
当社ではこれらの状況に対応するため、各種営業施策の展開はもとより、緊急のコスト削減対策を実施しており、先般発表しました国際線路便計画の変更をはじめとして、引き続きあらゆる分野において影響を最小に食い止めるべく諸施策を講じます。
 
このような厳しい経済情勢が急速に改善する見通しは立っておらず、今年度末に向けて更なる収入の落ち込みが予想されることから昨年10月に発表しました2008年度の業績予想を下記のとおり変更いたします。
なお配当につきましては年間3円を予定していましたが、経営環境が激変していることから、現段階では未定とさせていただきます。
 
 
 
以上
 
添付資料:
平成21年3月期 第3四半期決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成21年3月期 第3四半期決算について