共同リリース
2009年2月3日
2009年2月3日
全日本空輸株式会社
日本電気株式会社

ANAがRFIDを活用した航空機整備用ツール管理システムを導入
〜NECが動作検証からアプリケーション構築、および運用定着まで一貫して支援〜

 全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 山元 峯生、以下、ANA)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 矢野 薫、以下、NEC)の協力のもと、先進の自動認識技術であるUHF帯RFID(*1)を活用した航空機整備用ツールの出納管理を行うシステム「LEVET SYSTEM」(*2)を導入し、このたび羽田空港と成田空港で稼動を開始いたしました。

 本システムは、整備士が運航便で使用する全16種・約2400個におよぶ無線器、フラッシュライトなどの整備用ツール、マニュアル、車両キー、および整備士のネームプレートにUHF帯RFIDタグを取り付け、ゲート型RFIDリーダでタグを読み取ることによって、誰が何をいつ持ち出し/返却したかを自動的に記録します。これにより整備用ツール管理のさらなる正確性の向上と、管理時間の短縮を実現いたしました。

 ANAは、航空会社にとって最も重要な安全運航のために、「ANAグループ安全理念」を制定し、安全運航の徹底を図っています。発着総便数が一日で約440便に上る羽田空港と成田空港の整備業務において、整備士が運航便で使用する整備ツールの正確かつ迅速な出納管理は、航空機の安全運航、定時運航にも直結する重要な業務です。今回のNECのRFIDソリューションを活用したシステムの導入によって、より徹底した整備用ツールの管理と、整備士が機体整備に集中することのできる環境の整備を実現いたしました。

 NECは様々な形状やサイズの整備ツール類に適したタグを選定し、かつ、長距離・複数一括読取りと言ったUHF帯RFIDの特長を最大限に発揮するゲート通過型の自動認識システムを実現しました。当システムの構築に際しては、RFIDに精通した専門エンジニアによるサポート体制を構築し、業務検証からアプリケーション構築、および運用の定着まで一貫して支援し、また、NECのRFIDの実証実験施設である「RFIDイノベーションセンター(*3)」を活用して、実際の現場に近い環境で動作検証を積み重ね、実証データを踏まえた提案を数多く行いました。

 ANAは、今後も積極的に先進のIT活用による業務プロセス改革を進め、航空機の安全運航に努めてまいります。将来的には、羽田、成田に加えて、他空港への当システムの展開を検討してまいります。
 また、NECも、当システムでのノウハウを活かして、航空業界はもちろんのこと、国内外の幅広い分野でお客様の業務改革に貢献するRFIDソリューションサービス事業への取り組みを加速してまいります。

 
 
(*1) UHF帯RFID
微小なICチップを埋め込んだタグ状またはカード状の媒体を人や物に貼付して、電波を用いて対象を識別する自動認識方法の1つ。UHF帯RFIDは最大で5m程度の距離で通信が可能。
(*2) Line Maintenance Equipment & Vehicles Entire Tracer System
(*3) NEC RFIDイノベーションセンター(東京都大田区東京流通センター内)
実際の導入現場を模擬して、様々なRFIDの実証実験ができる施設。
 
 以上
<本件に関するお問い合わせ先>
全日本空輸株式会社 広報室 TEL 03−6735−1111
NEC コーポレートコミュニケーション部 TEL 03−3798−6511
 
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ANAがRFIDを活用した航空機整備用ツール管理システムを導入