NEWS ANA

第09-073号
2009年4月30日


平成21年3月期決算について

 ANAグループでは、本日4月30日(木)、平成21年3月期決算をとりまとめました。詳細は別添の「決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成21年3月期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社76社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社19社)
 
[1]概況
世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退局面を迎える中で、急激なビジネス需要の減退、個人消費の落ち込みなど、非常に厳しい経営環境となり、国内線国際線ともに旅客数、収入ともに前期実績を下回りました。
このような環境下、各種需要喚起策を展開するとともに、さらなるコスト削減の実行、需給適合による運航の効率化を図りましたが、収入の下落を補うには至らず、大幅な減収減益となりました。
以上のことから、営業利益、経常利益では黒字を確保しましたが、最終損益は赤字となりました。なお、未定としておりました1株あたりの配当金につきましては、1円を予定しております。
 
 
 
[2]国内線旅客事業
お求めやすい新運賃「乗継特割」、「乗継旅割」や、予約変更可能なANAカード会員限定の「ビジネスきっぷ」の設定、「ANA VISA Suicaカード」の発行、「ANA マッタリ〜ナ ホッコリ〜ナ OKINAWA」キャンペーンの展開など、競争力強化と需要喚起施策を展開しました。
しかしながら、総需要が減退する中で、主要路線における競合他社や他交通機関との競争が一層激化し、秋口以降には景気後退による需要の落ち込みが一層顕著になりました。
 
 
[3]国際線旅客事業
価格競争力の高い新運賃「スーパーエコ割」の設定、空席状況に応じて変動する運賃体系の設定など、個人型旅行需要喚起を図るとともに、一部路線の休減便また機材の小型化を緊急措置として行い、需給適合を一層強化し収支の改善に努めました。
一方で、四川大地震(5月)などによる中国線のプレジャー需要の落ち込み、ムンバイでのテロ事件やバンコク空港閉鎖(11月)など、秋口以降の世界的な景気後退局面も加わり、非常に厳しい展開となりました。
 
 
[4]貨物事業
国内線では、「ゆうパック」の取り扱いを郵便から貨物に変更したことなどにより輸送重量が増加しました。また、「昼割」、「ホリデー割」などオフピーク時間帯の需要喚起策を実施しました。
国際線では、アジア・中国発北米・欧州需要の積極的な取り込みを図り、輸送重量は前年実績を上回りましたが、11月以降は景気後退の影響により需要が減少、また競争激化から単価が低下したことにより、売上高は前年を下回りました。
 
 
(2)連結財政状態
 
資産については、燃油・為替のヘッジ取引に関する繰延税金資産が増加する一方で、流動資産の有価証券などが減少し、前期末から223億円減少しました。
有利子負債については、リース債務は減少しましたが、新規借入金などにより、前期末から1,293億円増加しました。
自己資本については、繰延ヘッジ損益が減少したため、前期末から1,310億円減少の3,218億円、自己資本比率は18.3%となりました。
   
  注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金など調整前当期純損失に、減価償却費や営業債権債務の増減などの調整の結果、397億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機関連の投資を行った結果、1,111億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュフローは1,509億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進める一方、新規の借入や社債発行などにより、1,145億円の収入となりました。
 
 
2.平成22年3月期の見通し
 
昨年秋口以降の世界的な不況が継続するとの見通しから、当社グループを取り巻く経営環境はこれまでに経験したことのない大変厳しい環境になると認識しております。
この厳しい環境を乗り切るための「2009年度経営計画」を確実に実行し、2010年の首都圏容量拡大という最大のビジネスチャンスに備えてまいります。
需要喚起を図る各種施策の実施とコスト削減の断行により、当期純利益での黒字確保を見込みます。
なお、配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
 
 
 
以上
 
添付資料:
平成21年3月期 決算短信
  決算短信の一部訂正について(平成21年5月21日)
  決算短信の一部訂正について(平成21年6月5日)
  決算短信の一部訂正について(平成21年6月8日)
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成21年3月期決算について