NEWS ANA

第09-177号
2009年10月30日


平成22年3月期 第2四半期決算について

 ANAグループでは、本日10月30日(金)、平成22年3月期 第2四半期決算を取りまとめました。詳細は別添の「第2四半期決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成22年3月期 第2四半期の連結業績
(1)連結経営成績
 
[1]概況
昨年の金融危機に端を発した世界的景気後退に加え、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により、非常に厳しい経営環境となりました。
こうした環境下、今夏においてはグループをあげて「ANA夏の大作戦」を展開し、個人プレジャー需要の取り込みを強化しました。
費用面では、2009年度経営計画、09年度緊急収支改善策を推進し、コスト削減に努めました。
 各種増収、コスト削減施策に努めましたが、需要低迷、単価の下落を補うことには至らず、当期の連結経営成績は、営業損失が282億円、経常損失は415億円、四半期純損失は253億円となりました。
 
 
[2]国内線旅客事業
景気後退によるビジネス需要の低迷に加え、新型インフルエンザの影響による企業の出張制限やキャンセルの発生、また競合他社や他交通機関との競争が一層熾烈化するという非常に厳しい環境におかれました。
新運賃「シニア空割」の設定や「スカイメイト運賃」「旅割」の値下げによる個人旅行、また大手旅行会社との共同企画による家族向け旅行商品の設定など、プレジャー需要喚起型施策により、需要の取り込みに努めました。
 シルバーウイーク期間では、前年同期を15%以上上回る旅客数となりましたが、結果として、旅客数、旅客単価ともに前年実績を下回り、売上高は前年同期実績を下回りました。
 
 
[3]国際線旅客事業
世界的景気後退に加え、新型インフルエンザの影響による業務渡航自粛、また海外旅行取り止めなど6月までは旅客数の低迷が続き、非常に厳しい環境となりました。
国内線同様に7月より展開した「ANA夏の大作戦」では、羽田−グアムチャーター便の設定や成田−ホノルル臨時便の設定、3名様以上のグループ向けの新運賃「スーパーエコ割グループ」の設定などプレジャー需要を中心に取り込みを強化しました。
また7月より中国個人観光ビザの申請受付を契機に、来日中国人旅客の需要喚起、販売強化に努めました。
 結果として、8月以降の旅客数は前年実績を上回る需要回復の兆しが見られましたが、第1四半期の需要減退の影響により旅客数は前年同期実績を下回りました。加えてビジネスクラスの利用減少などにより旅客単価が下落したことから、売上高も前年同期実績を下回りました。
 
 
[4]貨物事業
国内線は、宅配貨物は沖縄発着便を中心に堅調に推移しましたが、機材小型化の影響もあり、輸送重量は前年同期実績を下回りました。
国際線は、中国の内需刺激策を受け、需要は本年2月を底に徐々に回復の動きを見せております。しかしながら、競争の更なる熾烈化また燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)改定などもあり、輸送重量、単価ともに前年同期実績を下回りました。
 結果として、国内線、国際線ともに輸送重量、売上高ともに前年同期実績を下回りました。
 
 
(2)連結財政状態
 
資産の部では、公募増資や借入による資金調達の結果、手元資金が増加するとともに、航空機への投資により固定資産が増加しました。
有利子負債は、新規の借入により643億円増加しました。
自己資本は、公募増資を行ったことなどから1,452億円増加の4,670億円、自己資本比率は24.1%、D/Eレシオは2.1倍となりました。
   
  注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当四半期純損失に、減価償却費や税金などの調整の結果、713億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機関連の投資を行った結果、2,240億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進める一方、公募増資や新規の借入により資金調達を行った結果、1,937億円の収入となりました。
 
 
2.通期の見通し
 
新型インフルエンザによる需要減退に加え、昨年来継続する需要低迷による個人や企業の低価格志向の強まりに伴う単価下落は想定以上に激しくなっております。
こうした状況において、当社は期初から前期比730億円規模のコスト削減策に加え、第一四半期終了時点において通期で300億円規模の収支改善策を掲げ、それぞれの対策について通期での目標達成を見込んでおります。
しかしながら、下半期におきましても景況感に回復の兆しは見られますが、先行きへの不透明感は払拭されず、需要および単価について当初想定以上に回復に時間を要すことが想定されます。
 かかる状況から、あらためて今後の見通しについて精査した結果、業績予想を下記のとおり変更いたします。
 また、期初の段階で未定としておりました、配当予想につきましては、無配とさせていただきます。
 
 
 
以上
 
添付資料:
平成22年3月期 第2四半期決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成22年3月期 第2四半期決算について