II. 『経営戦略会議』の設置
取締役会を補佐するとともに、グループ経営の円滑な遂行を実施するための意思決定機関として設置します。社長の指名する少数の常任メンバー(7_8名)で構成し、毎週開催し、以下の案件など全日空ならびに全日空グループに関する重要な経営戦略について審議・決定を行います。
(1) 経営基本戦略の立案・発議
(2) 「経営基本方針に基づく具体的経営の遂行」に関わる決定
(3) グループ会社の重要な意思決定事項(経営計画、人事労務政策 等)に関する審議承認
(4) グループ会社の経営に対する評価

III. 組織改革

4月1日付で組織改編を行います。概要は以下のとおりです。

本社部門
1.総合企画部門としての『社長室』、『マーケティング室』、『関連事業室』の新設
  1)『社長室』 経営戦略の中枢部門として経営戦略会議を補佐し、強力なリーダーシップを取って当社再建計画の実行とグループ全体の経営改革を推し進め、収益力の向上を図ります。以下の三部で構成されます。
    「グループ経営推進部」
      企画室企画部を再編し、グループ全体の経営方針を企画・推進する部署として体制の強化を図ります。
    「事業計画部」
      マーケティング本部事業計画部を再編し、経営資源を最大限に有効活用して利益を極大化する事業計画を立案し、推進します。
    「経営管理部」
      経理本部経理部原価管理業務を再編し、収支の計画と管理を重点的に行うことにより収益力の向上を図るとともに、総合経営管理システムを構築することによりタイムリーな経営判断が可能となる体制を整備します。
  2)『マーケティング室』 本年10月のスターアライアンス正式加盟へ向け、提携に関わる企画立案を戦略的に行うとともに社内各部署の体制を強化します。また、より一層お客様の生の声に基づいた新生ANAブランド、サービス商品の企画開発を推進します。
       
  3)『関連事業室』の設置 社長室と密接に連携して具体的施策を迅速に実行することにより、関連事業の抜本的再構築を図ります。「業務部」と「ホテル事業部」を置きます。
       

2.『財務部』の設置
経理部を再編し、連結経営に重要な財務・会計の観点から、社長室と連携してグループ全体の経営改善を推進します。

3.『BPR推進部』の新設
社内の総務業務を集約して業務・人員の効率化を図ります。加えて、社長室、情報システム部と密接に連携し、委員会形式により間接業務のプロセスを根本的に見直し、具体的な業務効率化・固定費の大幅な削減を推進する体制を整えます。(BPR:Business Process Reengineering = 業務の抜本改革)

4.『情報システム部』の設置
情報システム本部企画部とシステム推進部を統合し、『情報システム部』を設置します。システム開発業務を関連会社へ積極的に委託することを始めとして、今後の会社運営の根幹となる情報システムの戦略化を迅速かつ強力に推し進めます。

5.『広報室』、『調査室』(現行の企画室調査部)、『秘書室』の設置
社長直轄とし、会社経営に極めて重要な各種情報を収集・発信し経営層を強力にサポートする体制を構築します。

6.本部制の廃止
各担当役員がより全社的視点に立った経営を行う環境を構築することを目的に本社部門における本部制を廃止します。 これに伴い、「総務本部」、「人事勤労本部」、「経理本部」、「調達施設本部」、「関連事業本部」ならびに「情報システム本部」が廃止となります。


空港部門
1.『旅客運送部』の新設
国内・国際の各空港におけるハンドリング業務を指導管理する体制を一層強化するとともに、スターアライアンスへの加盟などアライアンスを中心とした旅客運送の企画推進体制を強化します。

2.『航空保安室』の新設
オペレーション管理部の空港保安業務を分離し、さらなる航空保安体制の強化を図ります。

3.その他
フライトコントロールセンターの運航支援体制をさらに強化・効率化するための準備作業を強力に推し進めます。

整備本部
1.『MCC室』の新設
ライン整備業務に関わる支援責任体制を確立することにより、機側で業務にあたる整備士や運航中の運航乗務員に対する技術支援を一層充実させるほか、整備修復作業の工程管理を適切かつ総合的に実施します。また、将来的にはフライトコントロールセンターとの協調体制を整え、ダイヤ維持と情報伝達の円滑化をより推進します。
(MCC:Maintenance Centralized Control=整備集中統制)

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