平成11年5月31日

「中期経営計画」に関する社長ステートメント
当社は昨年、「経営再建プラン」を策定し、復配と事業構造の抜本改革を目的とした諸施策に全社を挙げて取り組んでまいりました。

しかし、その後、日本経済の低迷や競争激化の進行などにより、当社の経営環境は改革の
ペースを上回る速度で悪化しました。

今後とも日本経済は厳しい状況の中で推移するものと思われます。 また、企業会計・金融制度の変革は既に始まっています。 航空業界では一層競争が激化することが予想されます。

このような状況の中で、当社が真に強靭でグローバルなエアラインとして飛躍するためには、経営 のビジョンを明確にし、具体的なアクション・プランを実行に移すことが必要と判断し、 「中期経営計画」を取りまとめました。

この「中期経営計画」では、
  1. 航空輸送サービスの基本品質を一層向上させることにより、お客様からの信頼を頂くこと
  2. 航空を中心とするグループ事業の収益性を抜本的に改善することにより、株主の皆様からの 信頼を頂くこと
を基本方針に据えております。

目標達成に向け、定量指標を用いて進捗管理を行い、刻々と変化する経営環境に合わせて
アクション・プランをタイムリーに修正・深化させ、抜本的改革を加速させていきます。

「中期経営計画」の目指すところは、まず第一に全日空の財務体質を抜本的に改善すること、 そして航空事業や関連事業において収益性の高い分野への「絞り込み」と経営資源を 「集中投入」を行う、いわゆる「選択と集中」を実践することで、グループ全体として強靭な 経営体質を構築します。
また、グループ航空会社間でスタッフ業務を協同して行う協業体制を構築し、効率化と大幅な コスト削減を図ります。将来的には、これを発展させ、持株会社体制へ移行することを検討します。 この狙いは、グループ全体の機能を整理・集約することで責任範囲を明確化し、一層効率的な グループ経営体制を構築することです。また、グループの航空会社群が一つの株式会社の傘下に 入ることで価値観の共有化が図られ、必ずやお客様に提供するサービスの品質が向上するとともに、 株主の皆様からも一層信頼を頂けるようになるものと確信しております。

「中期経営計画」は、当社ならびにグループ企業の業務全般に関わる広範なものです。
また、どのアクションプランもハードルは高く、実行に大きな痛みが伴うものものであります。

しかし、全日空グループが21世紀に向け大きく飛躍するためには、何としても乗り越えなければならないハードルであると考えております。 航空企業の存立基盤である安全運航の堅持を大前提に、私自らが先頭に立って、不退転の決意で この計画を実行いたします。そのことにより、財務体質を抜本改革し、収益性を大幅に向上させ、 お客様や株主の皆様からの信頼に値する強靭で新しい「全日空グループ」を構築してまいります。

皆様のご支援をお願い申し上げます。

以上