North America

ANA - North America

Inspiration of JAPAN

プレスリリース

平成22年3月期決算について
 
2010年4月30日
 ANAグループでは、本日4月30日(金)、平成22年3月期決算をとりまとめました。詳細は別添の「決算短信」をご参照ください。
 
1.平成22年3月期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社72社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社19社)
 
[1]概況
米国金融危機に端を発した世界的な景気低迷という環境下において、上半期には新型インフルエンザによる需要減退もあり、当社を取り巻く経営環境はこれまでに経験したことのない大変厳しいものとなりました。
各種需要喚起策を国内線、国際線ともに実施し、プレジャー需要の創出には奏功しましたが、ビジネス需要と単価の回復は遅れ、売上高は前期を大きく下回りました。
一方、費用については、期初に策定したコスト削減策に加え、「09年度緊急収支改善策」を掲げ、1,000億円規模のコスト削減を計画通りに遂行しましたが、売上高の減少分を補うには至りませんでした。
以上のことから、営業損益、経常損益、最終損益は赤字となりました。
 
単位:億円(前年同期比を除き、単位未満は切り捨て)
 
単位:億円(前年同期比を除き、単位未満は切り捨て)
 
[2]国内線旅客事業
お求めやすい新運賃「スーパー旅割」、「シニア空割」の新規設定、「特定便乗継割引」や「乗継旅割」の拡大等による競争力強化に努めるとともに、「ANA夏の大作戦」や「ANAモヒカンジェット」の就航等による需要喚起策を展開しました。
また、ANAらしい付加価値ある高品質なサービスを有料にて提供する新サービス「ANA My Choice」を導入しました。
しかしながら、日本国内で流行した新型インフルエンザの影響による、企業の出張制限や旅行キャンセル、そして景気回復に時間を要したため、通期において航空需要は低調で推移し、売上高は前期を下回りました。
 
単位:億円(前年同期比を除き、単位未満は切り捨て)
 
[3]国際線旅客事業
景気低迷と新型インフルエンザの影響はあったものの、価格競争力の高い「スーパーエコ割」、「スーパービジ割」の継続設定、夏場や年末年始の羽田-グアムチャーター便や成田-ホノルル臨時便の設定、中国人旅行者に向けた訪日キャンペーンの展開など需要喚起策に努め、プレジャー需要は堅調に推移しました。
また、路線毎の需要動向に応じた機材配置による需給適合の推進、ビジネスクラスの軽食や飲み物をエコノミークラスで販売する新たな有料サービス「ANA My Choice」の開始によるサービス向上に努めました。
以上により、当期の旅客数は前期を上回りましたが、単価の下落が影響し、売上高は前期を下回りました。
 
単位:億円(前年同期比を除き、単位未満は切り捨て)
 
[4]貨物事業
国内線貨物は、景気低迷に伴う機材の小型化により生産量が減少する中、一般混載貨物需要は通期において低調でしたが、「ゆうパック」を含む宅配貨物需要は堅調に推移しました。下半期から開始した沖縄ハブネットワーク事業により、国際線への接続貨物が増加しましたが、一般混載貨物需要の低迷が影響し、売上高は前期を下回りました。
国際線貨物は、上半期を中心に景気低迷による航空貨物需要が伸び悩みましたが、中国をはじめとする各国の景気刺激策等により、液晶関連部材や電子部品、自動車関連部材の輸送需要が回復し、沖縄ハブネットワーク事業ではアジア域内の貨物需要を取り込み、輸送重量は前期を上回りました。しかし、通期において単価の下落が影響し、売上高は前期を下回りました。
 
単位:億円(前年同期比を除き、単位未満は切り捨て)
 
(2)連結財政状態
 
資産については、航空機を中心とした投資を進めた結果、前期末に比べ980億円増加しました。
有利子負債については、短期借入金、社債は減少しましたが、新規借入金などにより前期末に比べ444億円増加しました。
自己資本については、新株式発行により資本金および資本剰余金が増加したこと、繰延ヘッジ損益が改善していることから、前期末に比べ1,516億円増加の4,735億円、自己資本比率は25.5%となりました。
 
(単位未満は切り捨て)
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金など調整前当期純損失に、減価償却費や税金などの調整の結果、829億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機関連の投資を行った結果、2,518億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュフローは1,689億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進める一方、新株式の発行や新規の借入などにより、1,737億円の収入となりました。
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)
注1:満期3カ月超の定期預金、譲渡性預金等を含めた手元資金残高は1,938億円となります。
 
2.平成23年3月期の見通し
 
世界同時不況による需要減退は、2009年度を底として回復傾向にあり、2010年度以降も引き続き回復が継続すると予測されていますが、物価動向においてはデフレ状況が継続するとの見通しもあり、当社を取り巻く経営環境は、引き続き楽観視できないと認識しております。
不透明な環境を乗り越えるため、「ANAグループ2010-11年度経営戦略」を着実に遂行し、首都圏空港の容量拡大というビジネスチャンスを将来の安定的かつ持続的な成長につなげてまいります。
需給適合を前提とした最適なネットワークの構築、グローバルマーケティングの強化、コスト構造改革の実行により、当期純利益での黒字確保を見込みます。
なお、配当につきましては、「ANAグループ2010-11年度経営戦略」を遂行し、最終黒字化を達成した上で、1株につき1円を予定しております。
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)
 
 
以上
 
添付資料:
平成22年3月期 決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成22年3月期決算について