(2015年3月時点)

市場環境

2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、日本政府は2030年までに訪日外国人旅行者数の目標を3,000万人と掲げており、それに向けた首都圏空港の再拡張や空港アクセスの改善が期待されています。少子高齢化や生産年齢人口の減少により日本国内市場は成熟しつつあつりますが、高い成長率で発展を続けるアジア経済やASEANにおける航空自由化の動きは日本やアジアの航空需要をさらに大きく伸長させる追い風となり、ANAグループの事業拡大を牽引するものと考えられます。

経営戦略

今後の成長機会を着実にグループの収益に結び付けていくために、以下のような戦略に基づき、いかなる環境変化にも耐えられる真に強いグループを目指しながら、グループ経営基盤の強化と収益の最大化を図ります。

「事業ポートフォリオ戦略」収益基盤の強化・発展:経営基盤であるANAブランドにおいて、国際線を中心とした事業へ進化させるとともに、既存の事業セグメントの集積力を高め、グループの収益基盤を強化・発展させていきます。収益ドメインの拡大・多様化:ANAグループの各事業会社がグループ全体の収益の最大化と多様化を目指し、ノンエア事業の拡大など、環境変化にも耐性を持てる、強いグループ経営を目指します。「コスト構造改革」市場競争力を意識したコストの適正化、集中購買領域の拡大など、様々な視点を織り交ぜながら、グループ全体でコスト削減を実施していきます。

利益計画(2015年1月30日適時開示)

2014年度の営業利益目標である850億円をステップとして、2020年の東京オリンピック開催も見据え、2025年度には営業利益2,000億円規模を目指します。健全な財務体質を維持しながら環境変化への耐性を高め、収益性の向上と株主還元を実現していきます。

ページトップへ