第16‐003号
2016年12月18日
天草市
東京大学
株式会社ANA総合研究所

天草市×東京大学×ANA
ドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結


 天草市(中村五木市長)、東京大学(鈴木・土屋研究室※1 鈴木真二教授)およびANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(代表取締役社長 岡田晃)は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結致します。
 ※1)東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻鈴木・土屋研究室

 3者は今後のドローンの将来性を見据え、ドローンを活用した社会基盤構築に向けた取り組みを協力して進めていくこととし、東京大学 鈴木・土屋研究室が、有人機とドローンの共存に向けた調査研究や、海上でのドローン(固定翼&回転翼)の有効活用に向けた安全で信頼性の高い自律飛行制御技術の研究に取り組む中で、防災や水産業、観光等でドローンの活用を目指す天草市と、地域活性化支援で既に天草市と協力関係にあり、航空の安全運航に関して知見のあるANA総合研究所とが、それぞれの長所を生かし相互に補完しながら活動して参ります。
 (想定する具体的内容は【参考1】の通り)

 また、今回の協定を基に、熊本県防災消防航空隊、天草広域連合消防本部の多大なご協力も得て、有人機(ヘリコプター)とドローンの運用情報共有飛行実験を行います。ドローンの社会実装拡大が期待される中、有人機とドローン、ドローンとドローンが安全な距離を保ち、共存できる環境作りは新たな課題です。今回の実験では、有人機とドローンの位置や運用状況に関する研究中の情報共有コンセプトと操縦者間の連携体制を、実機を用いて実証し、共存のためのルール作りや衝突回避技術の研究に必要なデータや知見の収集をめざします。災害時のみならず平時の民間ドローン利用も鑑みた、ヘリコプターと複数のドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験は、日本初の試みです。なお、今回の実験は、防災ヘリコプターの飛行訓練に合わせて行うこととなっており、訓練状況や出動要請など諸事情により実験が中止されることがございます。

  • 表題: ヘリコプターとドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験およびデータ収集
  • 日程: 2016年12月18~20日(詳細な情報は、別添の取材申込書をご確認ください)
  • 場所: 天草広域連合南消防署(熊本県天草市久玉町1216-13)

参考1

本協定締結により期待される協力関係は以下の通り。

  • 天草市:
    • ① 東京大学で研究を進めるドローンの実証実験フィールドの提供
    • ② 防災や地域課題の解決に向けたドローンの活用及び研究に資するデータの提供
      (赤潮情報など)
    • ③ 東大&ANA Groupのサポートによるドローン安全運航体制やマニュアルの構築
  • 東京大学:
    • ① 海上での自律離発着や飛行をロバストに行えるドローンの実証実験の天草市での実施
    • ② 天草市のドローン運用に対するアドバイス(技術・法規・安全)
    • ③ 有人機と無人機の共存に向けた調査研究
  • 株式会社ANA総合研究所:
    • ① 天草市のドローン導入に対する安全運航体制やマニュアルの構築支援
    • ② ドローンの活用を通じた地域活性化支援
    • ③ 有人機と無人機の共存に向けた調査研究

参考2

  • 天草市:
    • 熊本県の南西部に位置する。東シナ海・有明海・八代海(不知火海)の3つの海に囲まれており、平成18年に2市8町の合併により誕生した。人口は約8万3千人、総面積は683.32km2で県内市町村の中で最大。国立公園に指定された自然景観をはじめ、イルカウォッチングなど、多くの観光資源にも恵まれている。また、平成30年に﨑津集落を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産登録を目指している。
  • 鈴木・土屋研究室:
    • 東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻において航空機・宇宙機の飛行力学・制御・機体設計と飛行経路の同時最適化、飛行ロボットの研究開発、パイロットの操縦分析に関する研究などを行っている。
  • 株式会社ANA総合研究所:
    • ANAグループで蓄積した知識を航空産業政策の研究や大学教育、地域活性化や観光振興等で活用し、航空会社の事業範囲に捉われず、産官学での連携を推進している。
      地域活性化支援としては、天草市に研究員2名を「天草宝島戦略マネージャ」として派遣している。また、ドローンにおいてもANAホールディングスとしてJUTMに設立メンバーで参画している。
      今回のプロジェクトにおいては、ANAグループで部門/会社の境界を越えて実施する「ANA バーチャル ハリウッド」プログラム(事務局:ANA総研)で、ドローンをANAの新しいビジネスにしたいという「思い」を共有した各部門の専門性を有する有志も参加する。
お問い合わせ先:
天草市役所 総合政策部 政策企画課(担当:平山、多間田、戸田)/ 電話 0969-27-5052
東京大学大学院工学研究科 鈴木・土屋研究室(担当:中村)/ 電話 03-5841-0744
株式会社ANA総合研究所(担当:山田)/ 電話 050-3756-6700

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