第18-011号
2018年7月31日

2019年3月期 第1四半期決算について


 ANAホールディングス(株)は、7月31日(火)、2019年3月期 第1四半期決算を取りまとめました。詳細は「2019年3月期 第1四半期決算短信」をご参照ください。

1.2019年3月期 第1四半期の連結経営成績・連結財政状態

  • (1)概況
    • ・当第1四半期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
    • ・旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による燃油費増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
    • ・経済産業省と東京証券取引所から、積極的にITの活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されました。

 これらの結果、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,848億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は200億円、経常利益は194億円となりました。また、前期にPeach・Aviation(株)を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円に減少しました。

  • (2)航空事業
    • ①国内線旅客
      • ・堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
      • ・路線ネットワークでは、サマーダイヤから通年運航となっている中部=宮古線、福岡=石垣線に加え、6月から福岡=宮古線を再開し、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
      • ・営業・サービス面では、4月から機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始するとともに、エンターテイメントコンテンツを100以上に増加させ、機内サービスの充実を図りました。また、6月より福岡空港に自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内3空港目として導入した他、すべてのお客様により安心・快適にご利用いただける「ユニバーサルなサービス」の充実を目的に、中・大型機に設置していた車いす用化粧室を、一部を除いた小型機にも標準装備する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。
      結果として、国内線旅客収入は22億円の増収(前年同期比1.5%増)となりました。
    • ②国際線旅客
      • ・国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国やアジア各国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
      • ・路線ネットワークでは、6月から羽田=バンコク線を1日3便へ増便し、成田=バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。
      • ・営業・サービス面では、世界トップレベルの「ユニバーサルなサービス」を提供するため、狭い機内でも移動や回転がしやすく、より座り心地の良い機内用新型車いすを配備する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用いただける環境づくりに努めました。
      結果として、国際線旅客収入は167億円の増収(前年同期比12.0%増)となりました。
    • ③貨物
      • ・国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、自動車関連部品や電子部品等の日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、主にアメリカンチェリーを輸送するために、北米発のエアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用する等、需要の取り込みに努めました。
      結果として、国内貨物収入は1億円の減収(前年同期比2.4%減)、国際貨物収入は51億円の増収(同19.0%増)となりました。
    • ④LCC
      • ・LCCでは、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
      • ・路線ネットワークでは、Peach・Aviation(株)が4月から沖縄=高雄線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。
      • ・営業面では、更なる訪日旅客増加を目的に、国内就航都市の魅力を発信する特設サイトを開設しました。
    • ⑤その他
      • ・航空事業におけるその他の収入は507億円(前年同期470億円、前年同期比7.8%増)となりました。なお、本項目には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
  • (3)航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
    • ・航空関連事業では、関西空港、福岡空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は699億円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42億円(同1.1%減)となりました。
    • ・旅行事業では、国内旅行は、「ANAスカイホリデー」において、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、欧州の添乗員同行商品の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。また、新しく導入した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期を下回り営業損失となりました。これらの結果、売上高は360億円(前年同期比0.7%減)、営業損失は0億円(前年同期 営業利益6億円)となりました。
    • ・商社事業では、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心としたリテール部門において、国際線旅客数の増加や商品の充実等により増収となった結果、商社事業の売上高は369億円(前年同期比10.1%増)となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は7億円(同26.3%減)となりました。
    • ・その他では、不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は93億円(前年同期比6.1%増)、営業利益は6億円(同4.5%増)となりました。
  • (4)連結財政状態
  • (5)連結キャッシュ・フロー

2.2019年3月期の見通し

  • ・当第1四半期の業績につきましては、2018年4月27日に発表した連結業績の見通しどおりに概ね推移しております。

 以上により、2019年3月期の連結業績見通しの見直しは行いません。

以上

添付資料:

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