ANAワンダーアース 国内旅行総合保険のご案内

ご覧になりたい項目を下記よりお選びください

1. 保険の対象となる方と対象となる期間

「ANAワンダーアース」(国内旅行)には、旅行者の皆様に安心してご旅行いただくために「国内旅行総合保険」が自動的に付保されています。保険の対象となる方は、「ANAワンダーアース」国内旅行商品の参加者ご本人(幼児を含む)が対象となりますが、海外在住の方は対象外になります。なお、本保険の適用は、ご購入の旅行商品である「ANAワンダーアース」(募集型企画旅行)の期間と同一となります。

2. 補償内容及び保険金額

補償の種類 保険金額
傷害による死亡・後遺障害 5,000万円
入院保険日額(※) 12,000円
通院保険日額 7,000円
賠償責任 3,000万円
携行品損害(免責1事故3,000円) 50万円

(※)所定の手術を受けられた場合、手術の種類に応じ入院保険金日額の10倍、20倍、または40倍の額を手術保険金としてお支払いします。

3. 保険金ご請求手続きのご案内

(1)事故にあわれた場合

事故にあわれたときは、三井住友海上までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、事故にあわれたときから30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、当社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

(2)万が一事故にあわれた場合のご連絡先

三井住友海上 24時間365日事故受付サービス 事故受付センター 0120 - 258(じこは) - 189(いちはやく)

(3)保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理人を含みます。)が保険金の請求を行う場合は、次表の●を付した書類のうち、事故受付後に三井住友海上が求めるものをご提出いただきます。
(注1) 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
(注2) 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「相手への賠償」と同様です。
(注3) 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類 補償の種類
書類の例 ケガに関する補償 相手への賠償 その他の補償(*)
(1)当社所定の保険金請求書 当社所定の保険金請求書
(2)当社が保険金の支払事由の発生有無、保険金が支払われない事由に該当する事実の有無、損害の程度を確認するために必要な書類 当社所定の同意書(医師や公的機関に照会し説明を求めることについての同意を含みます。)、事故原因・損害状況に関する写真・修理業者からの報告書 等
(3)被保険者またはその代理人(親権者、代理請求人、相続人等)の保険金請求であることを確認するための書類 住民票、健康保険証(写)、戸籍謄本、戸籍抄本、委任状、印鑑証明書、商業登記簿謄本、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書 等
(4)診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用の領収書およびその他費用の額を示す書類 当社所定の診断書、診療状況申告書、入院(・通院)状況申告書、診療報酬明細書、治療費の領収書、診療明細書 等 - -
(5)公の機関(やむを得ない場合には第三者)等の事故証明書 警察署・消防署等の公の機関、交通機関、医療機関、施設管理者、勤務先等の事故証明書 等
(6)死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本 死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本、除籍謄本 等 - -
(7)後遺障害診断書およびその他の後遺障害による損害の内容・程度を示す書類 当社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料、その他の後遺障害の内容・程度を示す書類 等 - -
(8)損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者等を確認する書類
① 他人の身体障害の程度、損害額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類
② 他人の財物破損(破損財物の使用不能による間接損害を含む)の程度、損害額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類
③ 損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払または保険金の支払に関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、治療費の領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、戸籍謄本 等
修理見積書・領収書、取得時の領収書、建物登記簿謄本、賃貸借契約書、決算書類、事故前後の売上計画・実績 等
示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書、争訟費用等に関する領収書の明細 等
- -
(9)その他必要に応じて当社が求める書類
① 他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類
② (企業等の災害補償規定等特約をセットした契約の場合)受給者と被保険者が異なる場合、受給者と被保険者の関係を証する書類
③ 保険の対象の価額を確認する書類
④ 保険責任の終期の延長事由発生有無および延長時間を確認するために必要な書類
示談書、判決書、保険会社等からの支払い通知書、労災支給決定通知 等
戸籍謄本、住民票、政府労災「遺族補省年金支給請求書(写)」、受取人の社内使用の「家族名簿」 等
取得時の領収書 等
診断書、交通機関等の証明書 等

(*) 携行品に関する補償などをいいます。

4. 国内旅行総合保険の補償内容

  • ・保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合は以下のとおりです。
  • ・下記の内容は概要を説明したものであり、実際のお支払いの可否詳細等につきましては、別途普通保険約款および特約条項に基づきます。

(1) 死亡・後遺障害保険金、入院・手術保険金、通院保険金

<保険金をお支払する場合>

保険金の種類 保険金をお支払する場合 保険金のお支払額
死亡保険金 国内旅行行程中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合 死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保険金受取人(定めなかった場合は被保険者の法定相続人)にお支払いします。
(注)既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し引いた残額となります。
後遺障害保険金 国内旅行行程中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100%~4%をお支払いします。
(注1)
政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
(注2)
被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
(注3)
同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
(注4)
既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入院保険金 国内旅行行程中の事故によるケガのため、入院された場合 [入院保険金日額]×[入院した日数]をお支払いします。
(注1)
事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、入院保険金をお支払いしません。
(注2)
入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
手術保険金 入院保険金をお支払いする場合で、そのケガの治療のため、
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられたとき。
[入院保険金日額]×[入院した日数]をお支払いします。
(注1)
事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院した日数は180日が限度となります。
(注2)
入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
通院保険金 国内旅行行程中の事故によるケガのため、通院された場合
(注)通院されない場合で、骨折、脱臼、靭(じん)帯損傷等のケガを被った所定の部位を固定するために医師の指示によりギブス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
[通院保険金日額]×[通院の日数]をお支払いします。
(注1)
事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする通院日数は90日が限度となります。
(注2)
入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
(注3)
通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。

<保険金をお支払しない主な場合>

  • ① 保険契約者、被保険者の故意または重大な過失
  • ② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただしその者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
  • ③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • ④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
    法令に定められた運転資格を持たないで自動車などを運転している間
    道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
    麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
  • ⑤ 被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
  • ⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
  • ⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置(ただし、「当社が保険金を支払うべき傷害」の治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。)
  • ⑧ 被保険者に対する刑の執行
  • ⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  • ⑩ 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波
  • ⑪ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • ⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
  • ⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
  • ・被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
  • ・被保険者の入浴中の溺水。ただし、入浴中の溺水が、当社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
  • ・被保険者の誤嚥によって生じた肺炎。この場合、誤嚥の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
  • ・被保険者が別記の「補償対象外となる運動」を行っている間
  • ・被保険者が次に揚げるいずれかに該当する間
    • ア. 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ. に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
      イ. 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ. に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
      ウ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
  • など

(2) 賠償責任保険金

<保険金をお支払する場合>

保険金の種類 保険金をお支払する場合 保険金のお支払額
賠償責任保険金
※賠償責任危険保証特約
(国内旅行特約用)
国内旅行行程中の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、被保険者(被保険者が責任無能力者の場合には、その親権者等を被保険者とします。)が法律上の損害賠償責任を負われた場合 損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額および判決による遅延損害金、損害防止費用等をお支払いします。
(注1)
法律上の賠償責任の額のお支払額は、1回の事故につき、賠償責任保険金額が限度となります。
(注2)
損害賠償金額等の決定については、あらかじめ当社の承認を必要とします。
(注3)
日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受します。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
(注4)
補償内容が同様の保険契約(異なる保険種類の特約を含みます。)が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

<保険金をお支払しない主な場合>

  • ① 保険契約者または被保険者の故意
  • ② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  • ③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  • ④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • ⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
  • ⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
  • ⑦ 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
  • ⑧ 専ら被保険者の業務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
  • ⑨ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任
  • ⑩ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
  • ⑪ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
  • ⑫ 被保険者と同居する親族および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
  • ⑬ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、その財物がホテル、旅館等の宿泊施設の客室であった場合には、保険金を支払います。
  • ⑭ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
  • ⑮ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
  • ⑯ 航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
  • など

(3) 携行品損害保険金

保険金の種類 保険金をお支払する場合 保険金のお支払額
携行品損害保険金
※携行品損害補償特約
(国内旅行特約用)
国内旅行行程中の偶然な事故(盗難・破損・火災など)により、携行品(*)に損害が生じた場合 被害物の損害額(被害物の修理費または時価額のいずれか低い方が限度となります。)から免責金額(1回の事故につき3,000円)を差し引いた額をお支払いします。
(注1)
損害額は、1個、1組または1対のものについて10万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等(鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。)もしくは小切手については1回の事故につき5万円が限度となります。
(注2)
保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
(注3)
損害による価値の下落(格落損)は損害額には含めません。
(注4)
補償内容が同様の保険契約(異なる保険種類の特約を含みます。)が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

<保険金をお支払しない主な場合>

  • ① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
  • ② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
  • ③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
    • ア. 法令に定められた運転資格を持たないで自動車などを運転している間
      イ. 道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
      ウ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
  • ④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  • ⑤ 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波
  • ⑥ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • ⑦ ④から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
  • ⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
  • ⑨ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてみなされた場合を除きます。
  • ⑩ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
  • ⑪ 保険の対象の自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
  • ⑫ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観上の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
  • ⑬ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
  • ⑭ 保険の対象の置き忘れまたは紛失
  • ⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
  • など

【補償対象外となる主な携行品】

  • ① 株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、乗車券等ならびに通貨等については保険の対象に含まれます。
  • ② 預金証書または貯金証書(注1)、クレジットカードその他これらに準ずる物
  • ③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物
  • ④ 船舶(注2)、自動車等およびこれらの付属品
  • ⑤ 被保険者が普通保険約款別表1に揚げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
  • ⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物
  • ⑦ 動物および植物
  • ⑧ その他保険証券記載の物

(注1)預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
(注2)船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

【補償対象外となる運動】

山岳登はん(注1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(注2)操縦(注3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(注4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗 その他これらに類する危険な運動
(注1)山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)
(注2)航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
(注3)操縦
職務として操縦する場合を除きます。
(注4)超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

5.保険の内容に関するお問い合わせ先

ANAファシリティーズ株式会社(代理店)
TEL : 03(6703)8770(受付時間9:00~12:00/13:00~18:00 土・日・祝日・年末年始休)
<引受保険会社> 三井住友海上火災保険株式会社
※本案内に記載の内容は、2014年12月現在のものです。内容は予告なく変更になる場合がありますのでご了承ください。