(1)今年度において過去債務の処理が必要な国内関連ホテル会社を対象とし、全日空が ３００億円の関連会社損失引当等を行う。ただし、これに伴う連結欠損金の拡大は生じない。
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(2)これまで全日空エンタプライズ(株)（ＡＮＡＥ）を中心としたホテル事業において混在していた３つの機能 1.)不動産投資機能 2.)チェーンホテル運営機能 3.)現地ホテル機能、につきその役割と責任範囲を明確化し（オーナーシップとオペレーション機能の分離）、効率的な事業運営を推進する。
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(3)具体的には、チェーンホテル運営機能を担う新会社、全日空ホテルズ(株)（仮称）を設立し、「ＡＮＡホテルズ」のブランド価値と確立されたマネジメントシステムを通じ、ＧＭ（総支配人）体制の下、ＧＯＰ（金利償却前利益）の一層の増大を図り、運営品質の永続的維持向上とチェーンホテルの継続的拡大をもって企業価値を高めていくものとする。
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(4) 一方、関連ホテル会社にて保有しているホテル資産については、既に(株)エーエヌエー・プロパティ・マネジメント（ＡＰＭ：当社100%出資不動産所有管理会社）への移転を実施していたが、今般、ＡＮＡＥが所有する東京全日空ホテルを中心に、ホテル資産の流動化を行い、全日空グループからオフ・バランスすることによって、700億円程度の有利子負債の削減（総資産の圧縮）を検討し、これに伴い、グループ欠損金の100億円程度の改善を見込む。
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| (5)将来的には、ＡＰＭに移転したホテル資産及び上記流動化資産を含め、想定総資産1,500億円程度のANAホテルREIT（不動産投資信託会社）を設立し、連結ベースでの更なる資産圧縮を目指す。効率的な運営によるホテルからのキャッシュフロー拡大の実現により、ＲＥＩＴの資産価値、新会社の企業価値を高め、連結ベースでの更なる収支改善を図るものとする。 |
