全日空では本日5月31日(水)、全日空労組及び全日空乗組との経営労使協議会を開催し、「中期経営計画」の最終年度である2002年度までに「連結・単体の欠損金を解消」し、「安定配当可能な経営体質への転換」を目指すとともに、将来の全日空発展のために不可欠な先行投資の原資を確保するために、全従業員を対象に「賃金カット」を実施したい旨申し入れをおこないました。今後、両組合との協議をおこなっていく予定ですが、申し入れた内容は、以下のとおりです。
- 実施内容
(1)契約社員を除く一般社員全員を対象に、基本賃金をはじめとした月例支給賃金総額に対する一律3%のカットを実施する。 |
(2)管理職については従来から継続している「賃金カット」に更なる減額を行い、 経営管理職については月例支給賃金総額の6%、担当管理職は月例支給賃金総額の5%を一律カットする。 |
なお、役員報酬については本年4月より更なる減額を行い、社長・副社長▲30%、常務▲25%、取締役▲20%としている。
- 実施時期(予定)
2000年7月度より2003年3月度支給給与まで
- 実施効果
管理職を含めた全従業員で年間約43億円、3年間で約100億円強の効果を見込んでいる。
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