第03‐075号 2003年6月6日 ANA全社員対象に「1ヵ月休業制度」を新設
	ANAでは、過日2003年2月24日、2003年度から2005年度まで3ヵ年を対象とした300億円規模のコスト削減3ヵ年計画を発表いたしました。一方、その後発生したイラク戦争や新型肺炎SARSの影響などに伴う追加的収支対策の一環として、4月以降国際線の増減便等を実施しておりますが、今般、全社員を対象とした本人希望制の短期休業制度を新たに導入いたします。
	＜制度の概要＞ 1． 制度名　　　1ヵ月休業制度 2． 対象者　　　ANA全社員（ただし、出向社員、契約社員、海外勤務社員は対象外） 3． 適用期間　　8月1日から1ヵ月単位で適用 4． 募集期間　　稼働状況から必要に応じ募集 5． 募集人数　　月30〜50人程度（当初見込み） 6． 条　件　　　休業中は無給とする 7． 選考方法　　各職場の稼働状況に応じて上司が認めた上でバランスを考慮し選考 8． コスト効果　1〜2億円（2003年度見込み）
	ANAでは、コスト競争力の強化に加えて、社員の意欲と能力の向上を目指しつつ、人件費の固定的要素を変動費化することにより、社会・経営環境の変化に柔軟に対応できるコスト構造へ転換することを通じて、付加価値の創造に向けさらなる経営効率化を図ってまいります。 　なお、過日発表したコスト削減3ヵ年計画の中で、人件費改革部分（コスト削減効果200億円）にかかわる現在の進捗状況は以下の通りです。
	＜参考： コスト削減3ヵ年計画の進捗状況＞ 1．退職金、年金制度の改定 → 4月1日実施済み ・ 退職金の水準を10%削減すると共に、能力に応じた社内資格別ポイント制度へ移行 ・ 厚生年金基金加算部分の予定利率を現行5.5%から4.5%へ引き下げ ・ 厚生年金基金加算部分の年金給付方法を現行15年から20年保証終身へ変更 ・ 確定拠出型年金の導入 2．厚生年金基金の代行部分返上 → 6月5日労働組合へ提案 ・ 厚生年金基金の代行部分を国に返上し、退職給付債務を1,000億円規模で削減 ・ 運用環境のさらなる悪化に伴う新たな積み立て不足のリスクを最小化 3．管理職の処遇の見直し→ 4月1日実施済み ・ 年功部分を廃止し、完全能力給への移行により、平均5%程度の賃金引下げを実施 ・ 業績目標の達成度を加味し、2003年度の賞与を5%削減 4．非管理職の賃金、勤務を含む処遇の見直し → 6月5日迄に労働組合へ方向性提示 ・ 固定的な基本給体系の見直しを行うと共に、総合職掌・特定地上職掌・客室乗務職掌・特務職掌については、社員一人ひとりの「意欲」「能力」を従来以上に引き出すことを目的とし、各人が達成した成果や達成に向けた努力がより報われる賃金体系を構築 1．約1,200人の人員削減 → 実施中 ・ 勤務など労働条件の見直しを通じた生産性の向上や、グループ販社体制への移行・グループ本社機能の確立などによる間接部門のスリム化を通じ、採用の凍結・抑制などを図る ・ 自然退職・制度退職の組み合わせによる人員減
	以上