2．国内線事業　
国内線旅客は、羽田空港新ターミナルで展開した各種新サービスの浸透による「新ターミナル効果」および中部発着路線の「愛・地球博」効果などを中心に旅客数は順調に推移いたしました。加えてスーパーシートプレミアムや地上交通機関との提携などによるサービス面の充実や利便性の向上などによる差別化戦略が奏効し、生産量（座席キロ）対前年同期比99.9％に対し、旅客数は対前年同期比103.2%となり、168億円の増収となりました。

3．国際線事業　
国際線旅客は、ビジネスクラスの増席や機内サービスの拡充に努めた結果、北米路線を中心に堅調に推移しました。中国路線では、ビジネス渡航が順調に推移したものの、反日デモの影響で観光需要が一部影響を受けました。その結果、国際線全体の旅客数は対前年同期比98.8％となりましたが、旅客単価の向上により47億円の増収となりました。

4．貨物事業
国内・国際線ともに航空貨物輸送量は前年を上回り、また中国線の貨物専用便などが牽引し、国内線で1億円、国際線で29億円の増収となりました。

5．通期の見通し
引き続く原油価格の高騰に全社をあげてコストの抑制に努めているものの、費用面では原油価格の高騰が与える影響（2004年度実績比　約285億円増）が今後の収益を圧迫する最大の要因となることから、現在のところ今年4月28日に発表しました業績予想の変更は予定しておりません。

6．その他
下半期の米ドル円為替レートは110円、航空燃油費の指標でありますドバイ原油の下半期の市場価格については1バレル当たり50米ドル、シンガポール・ケロシンでは1バレル当たり70米ドルを前提としております。