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2005年10月20日
全日本空輸株式会社
日本郵政公社 |
国際物流分野における戦略的提携に関する合意について |
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全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、社長：山元峯生、以下「ANA」という）および日本郵政公社（本社：東京都千代田区、総裁：生田正治、以下「郵政公社」という）は、両社が国際物流の分野において戦略的提携を行っていくことで合意しました。
郵政民営化法成立により国際物流事業への進出が認められる2006年4月以降、郵政公社は、国際物流事業への本格的展開を図ります。また、ANAは、貨物専用機の追加導入を含めた航空貨物事業の拡大に本格的に着手しております。
両社の戦略的提携によって高品質のサービスを提供することにより、日本を含むアジアをはじめとして、両社一体となって「世界規模の国際インテグレーター（総合物流事業者）」を目指す第一歩とします。 |
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≪提携の概要≫ |
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1） |
両社は、共同で、成長著しいアジア市場を中心に、2006年4月を目処に、高品質で競争力のある国際エクスプレス（国際急送便）サービスの開発・提供を行い、さらに今後、そのネットワークの世界規模での拡大を目指します。 |
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2） |
このため、両社は共同で貨物機運航会社を設立し、両社一体となって国際航空貨物運送事業を展開します。
＊ 郵政公社が国際貨物運送事業への出資が可能となる2006年4月以降に設立する。 |
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3） |
両社は、国際郵便事業においても、従来以上に、その競争力強化のための協力関係を強化していきます。 |
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4） |
両社は、将来的に国際的なロジスティックス（戦略物流）事業等においても、その協力関係を拡大していきます。 |
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| 以上 |
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| 連絡先：ANA広報室 03−6735−1111 郵政公社広報部門広報部 03−3504−4162 |
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| □設立予定の貨物運航会社の概要 |
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商号 |
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未定 |
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代表者 |
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ANAから派遣予定 |
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設立予定日 |
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2006年4月予定 |
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営業開始日 |
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2006年度上期予定 |
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資本金 |
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未定 |
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出資比率 |
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ANA2／3、郵政公社1／3程度を予定 |
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主な事業内容 |
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(1)国際貨物定期便航空運送事業
(2)国際貨物不定期便航空運送事業 等 |
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 参考資料 |
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（印刷をされる方はこちらをご利用下さい）
国際物流分野における戦略的提携に関する合意について |
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