「全日本空輸株式会社」（本社：東京都港区　代表取締役社長　山元峯生）（以下ANA）は、総合人材サービスを手掛ける株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表　南部靖之）（以下パソナ）のグループ会社である「株式会社NARP」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　南部惠治）(以下NARP)の株式を一部譲り受け、同社の経営に参画することになりました。両社は、今後迎える高齢化社会に向けて、新たなサービスの拡充に努め、企業価値増大に資する様々な営業施策を検討してまいります。

　パソナは、2005年4月に企業の福利厚生サービスのアウトソーシングを手掛ける株式会社ベネフィット・ワンや東京電力株式会社の3社等と、団塊・シニア世代を対象にした生活支援サービスや雇用創出事業等を展開する「NARP」を設立いたしました。2007年問題がクローズアップされる現在、シニア世代のセカンドライフを充実したものにすべく、定年後も変わらず企業福利厚生サービスが受けられるよう、レジャーや健康相談などの生活全般のサポートに加え、再就職・雇用支援などのサービスも提供しています。

　ANAグループでは、これからの「NARP」の事業展開に注目し、企業としてははじめて、現在抱えるOB・OG会組織に対し、「NARP」が提供する福利厚生サービス、再就職サービスの情報提供等、シニア世代に特化した様々な生活支援サービスを導入いたしました。これにより、ANAグループのOB・OG会員（社友会・約1700名）は、定年後も引き続き、旅行、レジャー、健康診断に加えて、法律相談、資産運用等の充実した福利厚生サービスを受けることができます。また、ANAグループは、「NARP」に人材を派遣する等、シニア世代の人材活用を積極的に行っていきます。

　 今後は両社で連携を図り、シニア世代をマーケティングターゲットとした新しいサービスの企画、提供を目指していきます。