[1]概況 |
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国際線旅客において、ビジネス需要を中心とした個人需要が堅調に推移し、大幅な増収となりました。ホテル事業セグメントの売上高が減少要因となっていますが、航空運送事業の売上高向上により、過去最高の営業収入を確保しました。 |
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原油市況の高騰を受けて、燃油費は前年同期比約205億円の増となりましたが、その他コストの抑制に努めた結果、営業費用は120億円の増となりました。 |
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ホテル事業資産の譲渡益を特別利益に計上した結果、当期純利益は過去最高の1,055億円となりました。 |
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※連結子会社82社 持分法適用非連結子会社5社 持分法適用関連会社18社 |
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[2]国内線旅客事業 |
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より一層の競争激化により期前半は旅客数が伸び悩みましたが、「旅割」運賃の機動的な設定や「NIPPON 2 キャンペーン」など、需要喚起ならびに競争力強化に向けた各種施策が奏功し、期後半は旅客数が持ち直しました。 |
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スターフライヤーとのコードシェアを開始し、ネットワークの拡充・利便性の向上に努めました。 |
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以上の結果、旅客数は前年同期実績をやや下回りましたが、4月の運賃改定および需要動向に応じた適切な座席配分により旅客単価が向上し、収入は前年同期実績を上回りました。 |
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[3]国際線旅客事業 |
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引き続き旺盛なビジネス渡航需要に支えられ、旅客数は上半期を通じて好調に推移しました。 |
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中国線では成田=広州線を増便した他、中部=上海線等で機材の小型化による需給適合を進めました。また、成田=ロンドン線に燃費効率のよいボーイング777−300ER型機の投入を開始し、一層の収益力強化に努めました。 |
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成田=ムンバイ線を全席ビジネスクラス仕様の「ANA BusinessJet」(ボーイング 737−700ER型機)で開設し、急成長している日本〜インド間のビジネス需要の取り込みを図りました。 |
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以上の結果、ビジネス旅客の着実な取り込みにより、旅客数および旅客単価が向上し、収入は前年同期実績を大きく上回りました。 |
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[4]貨物事業 |
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国内線は、競争が激化する中でも輸送量は前年同期実績を上回り、収入はほぼ前年同期並みの実績を確保しました。 |
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国際線は、米国ABX Air社への委託運航開始により、貨物専用機が自社保有4機とあわせて合計6機体制となってネットワークが充実したこともあり、輸送重量、収入とも前年同期実績を上回りました。 |
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