| [1]概況 |
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国際線旅客事業においては、ビジネス需要を中心とした個人需要が堅調に推移したことにより、営業収入は好調な実績となりました。 |
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原油市況の高騰を受けて、燃油費は前年同期比約224億円の増となりましたが、その他コストの抑制に努めた結果、営業費用は47億円の増にとどめました。 |
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| 上期に計上したホテル事業資産の譲渡による特別利益を合わせた結果、四半期純利益は過去最高の1,179億円となりました。 |
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| ※連結子会社82社 持分法適用非連結子会社5社 持分法適用関連会社18社 |
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| [2]国内線旅客事業 |
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東京=大阪線など主要路線における競争が一層激化し、国内線全体で旅客数は前年同期比98.2%となりましたが、「特割」や「旅割」で従来以上に需給に応じた柔軟な運賃設定を行ったことや、ビジネスマーケット向けのセールスプロモーションを強化したことにより、旅客単価が向上しました。 |
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また、「簡単・便利」を追求した「SKiP」サービスを国内線空港に展開するなど、利便性向上と競争力強化に努めてまいりました。 |
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| 以上の結果、旅客数は前年同期実績をやや下回りましたが、需要動向に応じた適切な座席管理もあり、収入は125億円の増収となりました。 |
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| [3]国際線旅客事業 |
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欧米路線及びアジア路線を中心に、引き続き旺盛なビジネス渡航需要に支えられ、旅客数、旅客単価ともに向上しました。 |
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また、ネットワークを拡大している中国線においては羽田=上海(虹橋)線を就航させるなど、更なる利便性と収益力強化に努めてまいりました。 |
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| 以上の結果、旅客数が前年比107.4%となり、収入は300億円の増収となりました。 |
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| [4]貨物事業 |
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国内線は、競争が激化する中でも販売強化を行い、輸送重量は前年同期実績を上回り、収入は前年同期レベルの実績を確保しました。 |
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国際線は、貨物ネットワーク基盤を強化したことから、輸送重量、収入とも前年同期実績を上回りました。 |
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| 以上の結果、国内貨物収入は前年並みとなりましたが、国際貨物収入は76億円の増収となりました。 |
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