NEWS ANA

第10-102号
2010年7月30日


平成23年3月期 第1四半期決算について

 ANAグループでは、本日7月30日(金)、平成23年3月期 第1四半期決算を取りまとめました。詳細は別添の「平成23年3月期 第1四半期決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成23年3月期 第1四半期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社72社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社20社)
 
[1]概況
当第1四半期のわが国経済は、着実に回復しつつある一方、デフレの影響等、景気下押し要因もあり、楽観視できない状況が続いております。また、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や競合他社の動向等、当社を取り巻く経営環境の先行きは依然不透明な状況となっております。
緩やかに回復する経済状況下において、ビジネス需要は国内線・国際線とも回復基調となり、また、プレジャー需要も堅調に推移したことにより、当期の旅客数は前年を上回りました。
費用面では、需給適合を推進してオペレーションコストを抑制するとともに、販売関連費用や人件費の削減に努めました。

これらの結果、当期の連結経営成績は、営業利益が29億円、経常損失は29億円、四半期純損失は52億円となりました。
 

※1 前年同期との比較による増減率を示しております。
 

※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。
 
[2]国内線旅客事業
ビジネス需要が回復基調となったこと、「スーパー旅割」の拡充や「乗継特割」の新規設定等による潜在需要の喚起、ゴールデンウィークや週末などの高需要期における臨時便の設定や機材大型化などにより、当第1四半期における国内線旅客数は前年同期を上回りました。
「ANAカードファミリーマイル」の開始、「ANAマイレージクラブ モバイル会員」の新設等、ANAマイレージクラブ会員向けのサービスの充実に努めました。

結果として、国内線旅客収入は前期比3.5%増加の48億円の増収となりました。
 
 

*増減率・利用率を除き、単位未満は切り捨て
 
[3]国際線旅客事業
アイスランドの火山噴火やタイでの政情不安による一時的な影響があったものの、ビジネス需要を中心に顕著な回復が見られたことの他、成田=瀋陽・ホーチミン線の増便や成田=ホノルル線の機材大型化等、需要が見込める路線において供給量を拡大したことにより、当第1四半期の国際線旅客数は前年同期を大きく上回りました。
新たなプロダクト&サービスとして「Inspiration of Japan」の導入、拡大する中国人旅行者向けの訪日促進キャンペーンの継続実施等により、競争力強化に努めました。

結果として、国際線旅客収入は前期比46.2%増加の202億円の増収となりました。
 
 

*増減率・利用率を除き、単位未満は切り捨て
 
[4]貨物事業
国内線貨物につきましては、国際線への接続貨物が増加しましたが、機材小型化等に伴い貨物搭載可能スペースが減少し、加えて宅配貨物等が低調に推移したことも影響したため、当第1四半期の輸送重量は前年同期を下回りました。
国際線貨物につきましては、中国の景気刺激策の実施、台北・ソウル等における液晶・半導体関連部材の荷動き活発化により、中国路線、アジア路線等が好調に推移し、当第1四半期の輸送重量は前年同期を大きく上回りました。

結果として、国内線貨物収入はほぼ前期並みとなり、国際線貨物は増収となりました。
 

*増減率・利用率を除き、単位未満は切り捨て
 
(2)連結財政状態
 
資産の部では、手元資金が増加していること、航空機等への投資を進めたことから、流動資産、固定資産がそれぞれ増加しました。
有利子負債は、社債の発行、新規の借入により919億円増加しました。
自己資本は183億円減少の4,552億円、自己資本比率は23.0%となりました。
   

*自己資本比率・D/Eレシオを除き、単位未満は切り捨て
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金など調整前四半期純損失に、減価償却費や税金の支払などの調整の結果、394億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機関連の投資などを行った結果、892億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済を進める一方、社債の発行、新規の借入により資金調達を行った結果、872億円の収入となりました。
 
 
2.通期の見通し
 
2010年度下期以降の羽田空港再拡張・国際化を契機に、国際線を中心に事業の拡大を図りつつ、変動リスクに強い費用構造を目指し、需給適合を前提とした最適なネットワークの構築と計画された収支改善策を遂行します。
欧州を中心とした景気の下振れ懸念、海外・国内の競合他社や地上交通輸送機関との競争激化等、経営環境は依然不透明なため、連結業績予想は、期初予想を据え置いております。
 
 
 
以上
 
添付資料:
平成23年(2011年)3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成23年3月期 第1四半期決算について
 

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