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第11-023号
2011年1月31日


平成23年3月期 第3四半期決算について

 ANAグループは、本日1月31日(月)、平成23年3月期 第3四半期決算を取りまとめました。詳細は別添の「平成23年3月期 第3四半期決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成23年3月期 第3四半期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社64社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社20社)
 
[1]概況
堅調な需要推移により、世界的な景気後退の影響を受けた前年同期と比較して、航空運送事業で大幅な増収となりました。
一方で、昨今のわが国経済は足踏み状態となっており、原油価格の高騰や海外景気の下振れ懸念、為替レートの変動等もあり、先行きは不透明な状態となっております。
首都圏空港の発着枠増加よる事業規模拡大に伴って、生産連動費用や航空機材費は増加しましたが、「ANAグループ2010−11年度経営戦略」に基づいたコスト構造改革を着実に実行し、グループ全体で営業費用の抑制に努めました。

これらの結果、当期の連結経営成績は、営業収入が10,391億円、営業利益が777億円、経常利益は583億円、四半期純利益は375億円と大幅な増収増益となりました。
 

※1 前年同期との比較による増減率を示しています。
 

※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。
 
[2]国内線旅客事業
ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移し、旅客数は前年同期実績を上回りました。
「乗継特割」の新規路線設定、羽田空港第2ターミナル拡張に伴うラウンジの新設等、需要喚起とサービスの強化に努めました。
年末等の需要が旺盛な時期には、臨時便の設定や機材の大型化を行う等、引き続き需給適合を推進しました。

結果として、国内線旅客収入は前期比4.7%増の224億円の増収となりました。
 
 
 
[3]国際線旅客事業
11月以降に尖閣諸島問題の影響により、中国線の観光需要が落ち込んだものの、羽田空港国際化に合わせた新規就航および増便の効果の他、ビジネス需要の顕著な回復とプレジャー需要の堅調な推移により、旅客数は前年同期実績を上回りました。
羽田空港国際化に伴い、羽田空港からの国際線ネットワークを拡充して利便性の向上を図るとともに、国際線定期便就航記念キャンペーン等を実施し、首都圏発に加えて地方発の需要喚起策が奏功しました。
中国・アジア・ヨーロッパで展開するANAホームページにおいて、各国通貨にて航空券を予約購入できる機能を導入、10月より成田=ロンドン線に新プロダクト搭載機材(ボーイング777−300ER)を導入し、競争力強化と訪日需要の獲得に努めました。

結果として、国際線旅客収入は前年同期比37.3%増の584億円の増収となりました。
 
 
 
[4]貨物事業
国内線は、国際線への接続貨物が伸びており、輸送重量の底上げに寄与しましたが、機材小型化の影響もあり、輸送重量は前年同期実績を下回りました。
国際線は、液晶・半導体関連部材の荷動きが活発なアジア域内路線、自動車部品を中心とした日本発北米路線の需要が好調に推移し、輸送重量は前年同期実績を上回りました。

結果として、国内線貨物収入は前年並み、国際線貨物収入は前年同期比66.7%増の260億円の増収となりました。
 
 
(2)連結財政状態
 
資産の部では、譲渡性預金など手元資金が増加するとともに、航空機を受領したこと等により、流動資産と固定資産がそれぞれ増加しました。
有利子負債は、社債の発行や新規の借入により、733億円増加しました。
自己資本は326億円増加の5,062億円、自己資本比率は25.0%となりました。
   
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に、減価償却費や税金などを調整の結果、1,824億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機を中心に投資を行った結果、1,737億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を進める一方、社債の発行、新規の借入により資金調達を行った結果、665億円の収入となりました。
 
 
2.通期の見通し
 
わが国経済は、緩やかに回復しているものの、改善の動きは足踏み状態となっており、原油価格の高騰や海外景気の下振れ懸念、為替レートの変動等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
第4四半期は、航空他社や新幹線等の他交通機関との競合は厳しさを増すものの、引き続き需給適合を行いながら競争力強化、需要喚起等に努めてまいります。また、年度当初から取り組んでいる「ANAグループ2010−11年度経営戦略」によるコスト構造改革を着実に推進し、費用抑制に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く環境は依然不透明なため、昨年10月29日に発表いたしました業績予想を据え置いております。
なお、配当につきましては、当初の予定通り1株につき年間1円を予定しております。
 
 
 
以上
 
添付資料:
平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成23年3月期 第3四半期決算について
 

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