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第11A‐016号
2011年4月28日


平成23年3月期決算について

 ANAグループは、本日4月28日(木)、平成23年3月期決算を取りまとめました。 詳細は別添の「平成23年3月期決算短信」をご参照ください。

 
1.平成23年3月期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社64社、持分法適用非連結子会社5社、持分法適用関連会社20社)
[1]概況
年度を通じて堅調に推移した需要の取り込みと、羽田空港国際化に伴う国際線ネットワークの拡充による需要創出が奏功し、世界的な景気後退の影響を受けた前期と比較して、航空運送事業で大幅な増収となりました。
首都圏空港の発着枠増加よる事業規模拡大に伴って、生産連動費用や航空機材費は増加しましたが、「ANAグループ2010−11年度経営戦略」に基づいたコスト構造改革を着実に実行し、グループ全体で営業費用の抑制に努めました。
東日本大震災の影響により、仙台空港発着便が全便欠航となりましたが、福島空港、山形空港に臨時便を就航させたことに加え、救援物資の輸送協力や医療支援者等への渡航協力を実施する等、復興に向けた支援を進めてまいりました。
 
これらの結果、当期の連結経営成績は、営業収入が13,576億円、営業利益が678億円、 経常利益は370億円、当期純利益は233億円と大幅な増収増益となりました。なお、1株あたりの配当金につきましては、2円を予定しております。
 
単位:億円(増減率を除き、単位未満は切り捨て)

※1 前年同期との比較による増減率を示しています。
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)

※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。
 
[2]国内線旅客事業
ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移し、東日本大震災の影響がありましたが、旅客数は前期を上回りました。
「スーパー旅割」の拡充や「乗継特割」の新規設定、「ANAカードファミリーマイル」の開始、羽田空港第2ターミナル拡張に伴うラウンジの新設等、需要喚起と競争力・サービスの強化に努めました。
羽田空港D滑走路供用開始に伴い羽田=徳島線を再開設した他、需要が旺盛な時期には、臨時便の設定や機材の大型化を行う等、引き続き需給適合を推進しました。
 
結果として、国内線旅客収入は前期比3.4%増の216億円の増収となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
[3]国際線旅客事業
全方面において、ビジネス需要が顕著に回復したことに加え、羽田空港国際化による羽田=ロサンゼルス・ホノルル・バンコク・シンガポール・台北(松山)線の新規開設、羽田=ソウル(金浦)線の増便等が、地方発の接続需要を含めて好調に推移し、尖閣諸島問題や東日本大震災の影響はありましたが、旅客数は前期を大きく上回りました。
羽田国際化に伴う新規開設・増便の他、7月から成田=ミュンヘン線、2月末から成田=マニラ線を新規開設し、1月には成田=ジャカルタ線を再開設しました。また、需要が見込める路線においては機材を大型化する等、引き続き需給適合を推進しました。
新プロダクト搭載機材(ボーイング777−300ER)をニューヨーク線・フランクフルト線・ロンドン線に導入し、競争力強化に努めるとともに、ヨーロッパや中国・アジアで展開する当社ホームページにおいて、各国通貨にて航空券を予約購入できる機能を導入し、訪日需要の獲得に努めました。
 
結果として、国際線旅客収入は前期比31.1%増の665億円の増収となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
[4]貨物事業
国内線は、国際線への接続貨物需要を取り込みましたが、機材小型化の影響もあり、輸送重量は前期を下回りました。
国際線は、液晶・半導体関連部材の荷動きが活発なアジア域内路線、自動車部品を中心とした日本発北米・欧州路線の需要が好調に推移したことに加え、沖縄貨物ハブネットワークが、アジア域内における需要獲得に奏功し、輸送重量は前期を上回りました。
 
結果として、国内線貨物収入は前期比1.8%増の5億円の増収、国際線貨物収入は前期比54.4%増の303億円の増収となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
(2)連結財政状態
資産の部では、現預金などの手元資金が増加するとともに、航空機を増強したこと等により流動資産と固定資産がそれぞれ増加しました。
有利子負債は、短期借入金、社債が減少し、前期末に比べ28億円減少しました。
自己資本は467億円増加の5,202億円、自己資本比率は27.0%となりました。
 
(自己資本比率、D/Eレシオを除き単位未満は切り捨て)
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益に、減価償却費や税金などの調整の結果、2,038億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、航空機を中心に投資を行った結果、1,396億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の借入による資金調達を行う一方、借入金の返済を進めた結果、105億円の支出となりました。
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)
 
2.平成24年3月期の見通し
前期のわが国経済は、アジアの経済成長を背景にした設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、原油価格の高騰や金融資本市場の変動懸念、為替レートの変動に加え、東日本大震災の影響が懸念される等、今期の経営環境の先行きはより不透明感を増しております。
東日本大震災の影響はありますが、「2011−12年度ANAグループ経営戦略」に掲げる基本戦略である「基本品質の維持向上」、「更なる生産性の追求」をはじめとする経営の効率化を着実に実行し、「アジアを代表するエアライングループを目指す」という経営ビジョンの実現を目指してまいります。
直近の需要減退に対しては、緊急対策として機材の小型化・減便等の需要動向に応じた生産量調整ならびに各部門における徹底したコスト管理・削減を実施し、300億円程度のコスト削減を図ります。加えて、需要喚起につながる運賃設定や各種販売促進を中心とした営業施策を展開し、震災影響の極小化を目指します。
 
当社グループを取り巻く環境は依然不透明であり、平成24年3月期の連結業績見通しは、現時点では東日本大震災の影響により、合理的な予想ができないため、開示が可能となった時点で発表する予定です。なお、配当につきましては、未定とさせていただきます。
 
 
以上
 
添付資料:
平成23年3月期 決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成23年3月期決算について
 

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