| [1]概況 |
| ・ |
年度を通じて堅調に推移した需要の取り込みと、羽田空港国際化に伴う国際線ネットワークの拡充による需要創出が奏功し、世界的な景気後退の影響を受けた前期と比較して、航空運送事業で大幅な増収となりました。 |
| ・ |
首都圏空港の発着枠増加よる事業規模拡大に伴って、生産連動費用や航空機材費は増加しましたが、「ANAグループ2010−11年度経営戦略」に基づいたコスト構造改革を着実に実行し、グループ全体で営業費用の抑制に努めました。 |
| ・ |
東日本大震災の影響により、仙台空港発着便が全便欠航となりましたが、福島空港、山形空港に臨時便を就航させたことに加え、救援物資の輸送協力や医療支援者等への渡航協力を実施する等、復興に向けた支援を進めてまいりました。
|
| |
| これらの結果、当期の連結経営成績は、営業収入が13，576億円、営業利益が678億円、 経常利益は370億円、当期純利益は233億円と大幅な増収増益となりました。なお、1株あたりの配当金につきましては、2円を予定しております。 |
| |
| 単位：億円（増減率を除き、単位未満は切り捨て） |
※1 前年同期との比較による増減率を示しています。 |
| |
| 単位：億円（単位未満は切り捨て） |
※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。 |
|
| |
| [2]国内線旅客事業 |
| ・ |
ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移し、東日本大震災の影響がありましたが、旅客数は前期を上回りました。 |
| ・ |
「スーパー旅割」の拡充や「乗継特割」の新規設定、「ANAカードファミリーマイル」の開始、羽田空港第2ターミナル拡張に伴うラウンジの新設等、需要喚起と競争力・サービスの強化に努めました。 |
| ・ |
羽田空港D滑走路供用開始に伴い羽田＝徳島線を再開設した他、需要が旺盛な時期には、臨時便の設定や機材の大型化を行う等、引き続き需給適合を推進しました。 |
| |
| 結果として、国内線旅客収入は前期比3．4％増の216億円の増収となりました。 |
| |
| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
 |
|
| |
| [3]国際線旅客事業 |
| ・ |
全方面において、ビジネス需要が顕著に回復したことに加え、羽田空港国際化による羽田＝ロサンゼルス・ホノルル・バンコク・シンガポール・台北（松山）線の新規開設、羽田＝ソウル（金浦）線の増便等が、地方発の接続需要を含めて好調に推移し、尖閣諸島問題や東日本大震災の影響はありましたが、旅客数は前期を大きく上回りました。 |
| ・ |
羽田国際化に伴う新規開設・増便の他、7月から成田＝ミュンヘン線、2月末から成田＝マニラ線を新規開設し、1月には成田＝ジャカルタ線を再開設しました。また、需要が見込める路線においては機材を大型化する等、引き続き需給適合を推進しました。 |
| ・ |
新プロダクト搭載機材（ボーイング777−300ER）をニューヨーク線・フランクフルト線・ロンドン線に導入し、競争力強化に努めるとともに、ヨーロッパや中国・アジアで展開する当社ホームページにおいて、各国通貨にて航空券を予約購入できる機能を導入し、訪日需要の獲得に努めました。 |
| |
| 結果として、国際線旅客収入は前期比31．1％増の665億円の増収となりました。 |
| |
| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
 |
|
| |
| [4]貨物事業 |
| ・ |
国内線は、国際線への接続貨物需要を取り込みましたが、機材小型化の影響もあり、輸送重量は前期を下回りました。 |
| ・ |
国際線は、液晶・半導体関連部材の荷動きが活発なアジア域内路線、自動車部品を中心とした日本発北米・欧州路線の需要が好調に推移したことに加え、沖縄貨物ハブネットワークが、アジア域内における需要獲得に奏功し、輸送重量は前期を上回りました。 |
| |
| 結果として、国内線貨物収入は前期比1．8％増の5億円の増収、国際線貨物収入は前期比54．4％増の303億円の増収となりました。 |
| |
| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
 |
|
平成23年3月期 決算短信
