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第11A‐168号
2012年1月31日


平成24年3月期 第3四半期決算および通期業績予想について

 ANAグループでは、本日1月31日(火)、平成24年3月期 第3四半期決算の概況を取りまとめました。詳細は別添の「平成24年3月期 第3四半期決算短信」をご参照ください。

 
1.平成24年3月期 第3四半期の連結経営成績
(1)連結経営成績(連結子会社62社、持分法適用会社21社)
ヽ偽
わが国経済は、昨年3月11日に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しておりますが、欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の下振れ懸念や原油価格の高騰、為替変動等により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、国内線・国際線の需要喚起に努めるとともに、通期で300億円程度の緊急収支改善策を展開し、収支に与える影響を極小化しております。
当社グループの戦略機材であるボーイング787型機を世界初の定期便として、昨年11月1日より国内線(羽田=岡山・広島線)に就航させ、需要喚起ならびに競争力向上に努めました。
 
これらの結果、第3四半期の連結経営成績は営業収入が10,698億円に増収、営業利益が911億円、経常利益は714億円となり、当期純利益は337億円となりました。
 
単位:億円(増減率を除き、単位未満は切り捨て)

※1 前年同期との比較による増減率を示しています
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)

※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。
 
国内線旅客事業
震災影響により需要が大きく減退しましたが、ビジネス需要は6月以降前年同期並みの水準に回復しています。一方、プレジャー需要は、「旅割」等の多客期への設定拡大等の需要喚起効果もあり、7月以降は落ち込み幅は減少していますが、未だ回復途上にあります。
震災直後の需要減退に対応するため、定期便の一部減便や多くの路線において機材の小型化を実施するとともに、松山=沖縄線、伊丹=秋田線を新規開設した他、羽田発着路線を中心に需要に合わせた機材の最適化を図り、需給適合を推進しました。
ボーイング787型機を世界初の定期便として、昨年11月1日より国内線に就航させるとともに、 同型機材にて成田遊覧チャーター、仙台・福島での復興応援フライトを実施しました。
 
結果として、国内線旅客収入は57億円の減収(前年同期比1.1%減)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
9餾歙旅客事業
震災直後は需要が大きく減退しましたが、ビジネス需要は6月にはほぼ震災前の水準に回復しました。一方、日本発プレジャー需要も夏場には前年同期並みの水準まで回復したものの、海外発訪日需要の完全回復は当期末までかかる見通しです。
震災による需要減退への対応として、一部路線の期間運休・期間減便等の緊急措置を実施した一方で、成田=ホノルル線等の需要の旺盛な路線については機材を大型化し、需給適合を推進しました。また、新規開設した成田=成都線(6月19日開設)、中部=香港線(10月30日開設)は、好調に推移しています。
プレジャー需要獲得を目的とした「エコ割クリスマススペシャル」を設定するとともに、ユナイテッド航空・コンチネンタル航空とのジョイントベンチャーによる3社のネットワークを活かした共同運賃を設定しました。震災影響が大きい訪日需要に対しては、各国からの視察旅行を誘致する等、訪日イメージ回復に向けた活動により、需要は回復を続けております。
 
結果として、国際線旅客収入は269億円の増収(前年同期比12.5%増)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
げ瀛事業
国内線貨物は、震災影響のもと北海道路線を中心とした陸送からの代替需要が発生したことに加え、11月からのボーイング787型機の投入による供給量拡大効果もあり、輸送重量は前年同期実績を上回りました。
国際線貨物は、震災による電機・自動車部品等のサプライチェーンへの影響により航空貨物輸送全般の需要減が懸念されましたが、当初予想を上回る生産回復となりました。しかし、夏場以降の過去最高水準の円高による海外への工場生産シフト等により、日本発輸出航空貨物を中心に厳しい市場環境となるなか、三国間輸送貨物の取り込みにも努め、輸送重量は前年同期を上回りましたが、足元の需要は弱含んでおり、単価も下落基調となっております。
 
結果として、国内線貨物収入は8億円の増収(前年同期比3.7%増)、国際線貨物収入は20億円の増収(前年同期比3.2%増)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
(2)連結財政状態
]結財政状態について
(自己資本比率、D/Eレシオを除き単位未満は切り捨て)
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
∀結キャッシュ・フローの状況
単位:億円(単位未満は切り捨て)
 
2.通期の見通し
営業収入は、欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の下振れ懸念やタイの洪水等の影響を受けるなかでも、ボーイング787型機の導入を契機とした需要喚起施策の効果等もあり、ほぼ当初計画通りに推移していることから、売上高は前回予想を据え置きます。
営業費用は、震災影響による需要の急減に対応して、通期で展開している300億円程度の緊急収支改善策が計画通りに進捗していることに加え、前回発表予想と比べて、次年度以降に計画しているコスト構造改革の一部前倒し実施による費用削減が進んでいること等により、営業利益・経常利益ともに約200億円の増益となる見通しです。
当期純利益は、法人税率の引き下げ等に関連する法律が公布されたことに伴う繰延税金資産の一部取り崩し等により、前回発表予想と同額の200億円を見込んでおります。
 
以上により、連結業績見通しは以下のとおりとなります。
単位:億円(単位未満は切り捨て)
 
 
以上
 
添付資料:
平成24年3月期 第3四半期決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成24年3月期 第3四半期決算および通期業績予想について
 

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