NEWS ANA

第12‐015号
2012年4月27日


平成24年3月期決算について

 ANAグループは、本日4月27日(金)、平成24年3月期決算を取りまとめました。詳細は「平成24年3月期決算短信」をご参照ください。

 
1.平成24年3月期の連結業績
(1)連結経営成績(連結子会社62社、持分法適用関連会社22社)
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当期のわが国経済は、昨年3月に発生した東日本大震災の影響により、非常に厳しい状況でのスタートとなりました。その後、震災の復興需要も含め、景気全体は回復基調で推移しましたが、欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の下振れ懸念や原油価格の高騰、為替変動等により、回復の足取りは緩やかなものとなっております。
当社グループはこのような経済情勢のもと、国内線、国際線の需要喚起に努めるとともに、通期で300億円程度の緊急収支改善策を展開し、収支に与える影響を極小化したことに加え、下期には2012年度以降に実施予定の1,000億円規模のコスト削減策の一部を前倒しで実施しました。
また、当社グループの戦略機材であるボーイング787型機を世界初の定期便として、昨年11月より国内線に就航させた後、順次国内線に投入するとともに、1月21日からは同機材を使用して羽田=フランクフルト線を新規開設し、需要喚起ならびに競争力向上に努めました。
 
これらの結果、平成24年3月期の連結経営成績は営業収入が14,115億円に増収、営業利益は過去最高の970億円、経常利益においても過去最高の684億円となり、当期純利益は281億円となりました。なお、1株あたりの配当金につきましては、4円を予定しております。
 
単位:億円(増減率を除き、単位未満は切り捨て)

※1 前年同期との比較による増減率を示しています
 
単位:億円(単位未満は切り捨て)

※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。
 
国内線旅客事業
期初においては震災影響により需要が減退しましたが、ビジネス需要は6月には前年同期並みの水準に回復し、プレジャー需要についても新運賃「週末割引」の設定、「旅割」・「スーパー旅割」の値下げ、旧盆期間への「旅割」の設定拡大等の需要喚起策が奏功し、当期末には概ね震災影響は解消しました。
震災直後の需要減退に対応するため、定期便の一部減便や多くの路線において機材の小型化を実施する一方で、松山=沖縄線、伊丹=秋田線を新規開設した他、羽田発着路線を中心に需要に合わせた機材の最適化を図り、需給適合を推進しました。また、復興支援策の一環として、仙台、福島、山形に向けた臨時便を設定しました。
ボーイング787型機を昨年11月より順次国内線に投入し、競争力強化に努めるとともに、仙台、福島での復興応援フライトを実施しました。また、ANAマイレージ会員向けに1区間から特典航空券に交換できる制度を導入し、お客様の利便性の向上に努めました。
 
結果として、国内線旅客収入は10億円の減収(前期比0.2%減)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
9餾歙旅客事業
震災発生直後1ヶ月間は需要が大きく減退しましたが、ビジネス需要は6月にはほぼ震災前の水準に回復し、日本発のプレジャー需要は、夏場には前年同期並みの水準まで回復しました。また、海外発訪日需要も緩やかな回復基調で推移しました。
震災による需要減退に対応し、一時期運休・減便を行いましたが、需要の旺盛な路線は機材を大型化し、積極的に需要の取り込みを図りました。また、新規開設した成田=成都線(6月19日〜)、中部=香港線(10月30日〜)、羽田=フランクフルト線(1月21日〜)は好調に推移しました。
プレジャー需要獲得を目的とした各種営業割引運賃を設定するとともに、ユナイテッド航空・コンチネンタル航空とのジョイントベンチャーによる3社のネットワークを活かした共同運賃を設定し、競争力・利便性の向上に努めました。また、震災影響が大きい訪日需要に対しては、各国からの視察旅行を誘致する等、訪日イメージ回復に向けた活動を実施しました。
 
結果として、国際線旅客収入は394億円の増収(前期比14.0%増)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
げ瀛事業
国内線貨物は、震災影響のもと北海道路線を中心とした陸送からの代替需要が発生したことに加え、11月からのボーイング787型機の国内線投入による供給量の拡大効果等もあり、輸送重量が前期を上回りました。
国際線貨物は、震災による電機・自動車部品等のサプライチェーンへの影響により航空貨物   輸送全般の需要減が懸念されましたが、当初予想を上回る生産回復となりました。しかし、夏場以降の過去最高水準の円高による海外への工場生産シフト等により、日本発輸出航空貨物を中心に厳しい市場環境となりましたが、三国間輸送貨物の取り込みに努めるとともに、2月後半以降、中国からの新携帯端末の大型出荷もあり、航空貨物需要が増加し、輸送重量は前期を上回りました。
 
結果として、国内線貨物収入は8億円の増収(前期比2.6%増)、国際線貨物収入は19億円の増収(前期比2.2%増)となりました。
 
(増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て)
 
(2)連結財政状態について
(自己資本比率、D/Eレシオを除き単位未満は切り捨て)
注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/Eレシオ=有利子負債残高÷自己資本
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
単位:億円(単位未満は切り捨て)
 
2.平成25年3月期の見通し
わが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、欧州金融不安や原油価格の高騰、為替変動等により、世界景気全体が下押しされるリスクも存在し、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き楽観視できないものと認識しております。
不透明な経営環境を乗り越えるため、当社グループは「2012-13年度ANAグループ経営戦略」に掲げた戦略の3つの柱である「マルチブランド戦略の確立」、「グループ経営体制改革」、「構造改革によるコスト競争力強化」を確実に遂行し、「アジアを代表する航空企業グループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指します。
今後の大幅な競争環境の変化に対応しながら、「ネットワークキャリア」としての「強み」と「効率性」を両立するネットワークの拡充を推進するため、成長の中心を国際線旅客事業とし、ボーイング787型機を活用した成田=シアトル・サンノゼ線の開設、成長需要が見込まれる成田=ミャンマー線の開設等、長距離路線と接続需要に重点を置いたネットワークを構築し、収益性の向上を図ります。また、収益基盤事業としての国内線旅客事業は、需給適合の強化と機材稼動の最適化を実現しつつ、お客様へのサービスをリニューアルし、競争力の維持、向上を図ります。LCC事業については、エアアジア・ジャパンが8月から成田空港を拠点に就航を開始し、順次就航路線を拡大するなかで、新たな需要を創出、喚起することによりグループ全体の利益拡大を目指します。
 
以上により、平成25年3月期の連結業績見通しは、以下のとおりとなります。なお、配当につきましては、1株につき4円を予定しております。
 
  単位:億円(単位未満は切り捨て)  
 
 
以上
 
添付資料:
平成24年3月期 決算短信
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
平成24年3月期決算について
 

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