共同リリース
平成24年10月25日
全日本空輸株式会社
ヤマトホールディングス株式会社

ANAとヤマトホールディングスによる、国際物流の新事業モデル開始について
〜3周年を迎えた「沖縄国際物流ハブ」を活用し、アジア圏の貨物輸送をますます便利にしてまいります〜

全日本空輸株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長 伊東 信一郎、以下ANA)とヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 木川 眞、以下ヤマトホールディングス)は、国際物流事業における両者の提携を強化し、沖縄をベースとした物流モデルの活用により、アジア圏における配送サービスをより高速に、ますます便利にしてまいります。

 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜)は、ANAが国際物流の拠点としてハブを置く沖縄において、沖縄ヤマト運輸(株)が通関免許を取得し、今年11月15日(木)より沖縄での24時間通関を活用したアジア圏への「国際宅急便」への最短翌日配達をまず書類から開始し、以降は順次その他の貨物や国際クール宅急便に拡大します。また沖縄を発着する深夜便を含む豊富なANAの航空ネットワークと、24時間の通関、国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を目指します。

 ANAでは、2009年10月に「沖縄貨物ハブ」を立ち上げてから今秋で3周年を迎え、「沖縄物流国際ハブ」のスピーディな路線・ダイヤに加え羽田国際化などにより国際線ネットワークは次々に拡大しており、世界31都市へ週992便就航しています(2012年10月現在)。今般のヤマトホールディングスとの提携強化により、成長するアジアの需要取り込みにますます拍車をかけ、2013年度中には、10号機目となる貨物専用機(ボーイング767−300BCF)を1機増機させます。今後もアジアの貨物ネットワークをさらに拡充させ、高品質なロジスティック展開をお届けしてまいります。

 
1. 特長
  日本及びアジア各国における緻密なヤマト運輸の宅急便ネットワークと、深夜便を含むANAの「沖縄貨物ハブ」の豊富なネットワークとの融合により「国際宅急便」及び法人向け【国際間小口輸送サービス】の更なる高度化と、新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」を構築します。
 
2. 今後の展開
   本年8月に沖縄ヤマト運輸(株)の建屋への入居が内定した国際物流拠点産業集積地域(国際物流特区)の新ロジスティクスセンター(仮)とANAのネットワークを活用し、来年度以降に下記のビジネスモデルの実現を目指します。
 
[1]沖縄在庫型:精密機器メーカー、小売(通販)企業向けに部品・製品などの在庫基地としての活用
   アジア及び沖縄向けの在庫を沖縄にて一括在庫し、アジア各地へスピーディに配送します。本土に在庫をおく場合に比べて、締め切り(受注)時間の大幅延長が可能です。また、各国に在庫を置くことなく沖縄にて一括在庫による海外在庫の圧縮ができます。
 
[2]マージ活用型:沖縄で海外向け、日本向けの貨物をマージ
   例えば、福岡・大阪・東京から香港向け貨物を沖縄にてマージ・コンソリデーション(※)を実施、輸送費の圧縮が可能です。
 ※複数地域からの商品を沖縄に集約し、集約した複数の商品をさらにお届け先ごとに沖縄で仕分けをして仕向け地へ出すこと。
 
[3]リペア型:沖縄において回収した修理品を一括で修理・お戻し
   アジア各地で発生した修理品を各国において宅急便で回収し、沖縄まで輸送・一括修理、修理後宅急便でお届け・お戻しすることが可能です。これにより、各国ごとにリペアセンターを持つことが必要がなくなり、修理技術の海外流出も防止できます。
 
[4]生産型:アジア向けの在庫を沖縄において一括生産
   沖縄において在庫するだけではなく、沖縄の豊富な労働力を生かして、沖縄をアジア向けの生産拠点として活用することができます。これにより、本土からの輸送費が削減されるほか、天災などのリスク分散、生産技術の海外流出の防止が可能です。
 
 
 
 以上
 
お問い合わせ先
  全日本空輸株式会社 広報室   電話 03‐6735‐1111
  ヤマトホールディングス株式会社 広報戦略担当 松浦   電話 03‐3541‐4141
 
 
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