全日本空輸株式会社（本社東京都港区、代表取締役社長：伊東信一郎、以下「ANA」）は、2013年4月1日付で予定している持株会社制への移行後の組織体制について決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

　上記決定により2013年度より「新生ANAグループ」として、新たな体制で現在の「航空大競争時代」を勝ち抜くべく、今後の経営を推進してまいります。

1.背景

　日本の航空業界を取り巻く環境は、首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの相次ぐ就航等、大きな転換期を迎えております。今後、既存の日系キャリアはもとより、アジア・欧米のメガキャリアやLCC、更に新幹線など他交通機関も含む競争の激化が予想されています。
　このような環境下において、ANAは「アジアを代表する航空企業グループを目指す」という経営ビジョンの達成に向け、LCC事業への参入決定、世界初のボーイング787型機の営業飛行開始、及びエアーニッポン株式会社との合併等を行ってきましたが、「2012−13年度ANAグループ経営戦略」で掲げた「大競争時代を勝ち抜き、常にお客様に選ばれ続けるエアライングループである」ために、また、既存のANAブランドとLCCブランドとの「マルチブランド戦略」に対応する最適な組織体制として、持株会社制へ移行することといたしました。

2.目的

　ANAグループは、これまで以上に安全性の維持・向上を図りつつ、お客様に選ばれ続けるために日々変化するマーケットに機動的に対応し、企業価値・株主価値の向上を図ることを目指して持株会社制へ移行いたします。この目的は、以下の通りです。

　（1）グループ経営の強化

　（2）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現

　上記にあたり、「経営方針の決定・進捗管理」と「業務の執行」の分離を実現するとともに、グループ各社に権限と責任を委譲することにより、お客様ニーズを的確に把握し、スピーディーに品質・コスト両面にわたり最適な業務の執行を目指します。これにより、グループ収益の最大化を実現していきます。

3.持株会社制移行後のグループ体制

　持株会社制移行後のグループ体制は以下の通りです。
　持株会社のANAホールディングス株式会社（以下「ANAホールディングス」）は、グループ経営を担う機能に特化し、コンパクトな体制の下で運営を行ってまいります。
　一方で、現ANAから航空運送事業等を分離して発足する全日本空輸株式会社（以下、「事業会社ANA」）は、フルサービスキャリアの事業に特化することで、より効率的且つお客様視点での運営を行うことで、さらなるANAブランドの進化を推進してまいります。
　また、両社間で重複する業務、機能は「ANAホールディングス」もしくは「事業会社ANA」への一元化、「兼務配置の活用」により、業務の重複を回避し、スリムな体制を実現します。