プレスリリース

第11−120号
平成11年12月28日

航空法改正後の当社国内航空運賃に関する
アンケート結果について

〜運賃の自由化に向けて、利用者ニーズを把握すべくアンケートを実施し
約17,000件のご回答をいただきました!! 〜

　2000年2月1日の航空法改正にともない、需給調整規制が廃止され、また、運賃・料金の設定が現行の認可制から事前届け出制へと変更（運賃設定の原則自由化）されるなど、航空会社の裁量権が広がります。全日空では、航空法改正を前向きに捉え、利用者利便の向上を図るべく、新たな国内航空運賃を設定するにあたり、11月〜12月上旬にかけてお客様アンケートを実施いたしましたので、お知らせいたします。

１．	現行の運賃制度
	標準原価の導入（平成2年）、幅運賃制度の導入（平成7年）等、国内線運賃についての規制緩和は年々進み、現行では標準原価を上限とする一定の幅（25%）の中で、航空会社の判断による普通運賃の設定が可能で、また、この普通運賃から最大50%引きまでの幅において、各種営業割引運賃の設定が原則的に許されております。　なお、欧米との比較では、現在の普通運賃の水準は同程度距離の路線よりも低廉であり、さまざまな運賃の価格の幅も狭いものとなっています。

２．	航空法の改正と当社の取り組み姿勢
	2000年2月1日に航空法が改正されることに伴い、現行の標準原価をベースとする幅運賃制度は廃止され、原則的に、運賃は事業者が自由に設定できる仕組みとなります。同時に市場原理の導入が一層進み、運賃水準はもちろんのこと、その利便性の追求においても、競争がますます激化することが予想されます。　当社としては、法の改正を新たなビジネスチャンスと捉え、お客様の利便性向上に向けて積極的に取り組んでまいります。

３．	運賃に対するお客様のニーズ
(1）	現行制度下でのお客様のニーズ
	幅運賃制度の導入以降、当社では「早割（平成7年5月導入）」や「特割（平成8年6月導入）」などの営業割引運賃の設定を通じて、お客様がどのような運賃を求めているのかを追求しながら、利便性の向上に努めてまいりました。　その中で、当社便をご利用になるお客様の2/3以上の方が、「特割」「往復特割」を中心とする営業割引運賃を利用されており（団体旅行を除く、平成11年度上期実績）、お客様の多くが割引運賃を求めているといえます。
(2）	航空法改正後のお客様ニーズの把握　（アンケートの実施）
	当社では、新たな運賃設定を行なうにあたり、現行の運賃制度の下で蓄積した経験・ノウハウだけに頼るのではなく、お客様が本当にどのような運賃を求めるのか、あらためて検証を行うことが重要であると考え、「国内線運賃に関するアンケート」を実施いたしました。　当社便の多頻度利用顧客に対するダイレクトメールによるアンケート実施とあわせ、インターネットホームページを利用した広く一般への実施により、約 17,000件のご回答をいただき、これらのご意見を新たな運賃設定に際しての貴重な参考意見にすることといたしました。

	＜アンケート結果＞（主なものを抜粋）
	�	7割以上にものぼるお客様が、運賃の選択肢（運賃額の幅）が広がることを望んでいる（大半のお客様が、基準となる運賃の必要性を感じ、その水準が現行の普通運賃より上昇することを受け入れるとともに、営業割引運賃の割引率が更に拡大することを望んでいる）
	�	「距離連動型」よりも、「需要動向型」の運賃設定を望む傾向が強い
	�	「季節・曜日・時間帯によって変化する」運賃設定を望む傾向が強い
	�	「早割」に比べ「特割」を望む声が圧倒的で、運賃の利便性が求められている
	�	往復で航空機を利用するお客様が大多数で、その大半が往復にかかわる割引運賃の設定を求めている
	�	「運賃種別の多さ」を求める度合いと、「運賃の分かり易さ」を求める度合いは、ほぼ拮抗した
	�	「同じ日にちの、同じ便の運賃水準が、購入するタイミングにより変化する制度」を求める声は、半数にとどまった

4．	運賃自由化後の当社の考え方
(1）	お客様の多様なニーズに最大限対応する
(2）	多様化の中でも、可能な限り「分かり易さ」を追求する
(3）	透明性・利便性・公平性を確保する
(4）	利用動向にもとづき設定する

　なお、上記の観点を踏まえ、積極的に新たな運賃を設定していくことは、新規需要の開拓につながり、ひいては当社の収益性の向上をもたらすものと考えております。具体的な運賃の内容は現在検討中であり、来年1月に発表させていただきます。

以上