ANA総研の強みは、『産官学や地域との人的＆情報ネットワーク』を活用し、
時代の流れやイノベーションを取り込み、中長期の課題解決に取り組むことです。
NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術委員1や欧州委員会Expert2として、航空機の最新の技術開発に関して、エアラインの立場や経験から開発の意義や方向性の在り方等に関わる。
写真はAIRBUS HPより引用（イメージ）
航空機産業は、今後の国内産業の柱として期待されており、全国で取り組みが進行。ANA総研は航空機製造業との幅広いネットワークにより、沖縄県MRO事業を核とした航空機関連産業クラスター形成調査、福島県や秋田県、新潟市、宮古島市等における航空機産業促進調査等を支援。
代表例「沖縄県 航空機関連産業クラスター形成調査＆促進事業」（日本総研との共同事業 2016～21年度）
地域航空は、生活や地域活性化に欠かせない社会インフラであるものの、経営基盤が脆弱であり各社が連携して効率的な経営を行うことが求められている。本件においては、離島路線用の補助金が航空機部品の相互支援等の制約となっていた運用課題等を明確にし、具体的な解決策を提言。
「航空機整備部品の管理体制の最適化に係る調査」（国土交通省 2021年度）
日本発着の国際線提供座席数を、夏季・冬季ダイヤの発表に基づいて、航空会社別（FSC／LCC）、国内・海外就航地別に集計し、航空輸送力の動向を分析。
欧州の中心市場である英国や、環太平洋地域で成長を見せているオーストラリア、シンガポール、台湾などの概況分析、ヒアリング調査を行い、FBO（地上運航支援事業者）の設置、発着枠の確保、周辺空港との提携や合理的な規制の見直し等について、日本における具体策を季刊誌「ていくおふ」（NO.147 、152、 153）で紹介。
ドローンを活用した物流に関する調査研究
空飛ぶクルマに関する今後の動向調査
次世代モビリティを活用した地域課題の解決
潜在的な空港利用者の顕在化に向けて、県外利用圏域（栃木県、茨城県）居住者における空港利用状況や、複数県に跨る広域連携等の調査・分析を行い、具体策を提案。
「福島空港利用圏域拡大事業」（福島県 2021年度）
茨城空港・百里基地の所在地である茨城県小美玉市において、空港・基地を核とした地域振興活性化、認知度の向上、飛行場と地域住民が共存できる災害に強いまちづくりをテーマに、周辺地域住民と共にディスカッションを実施。道の駅「そ・ら・ら」を中心とした周辺施設事業拡張の構想計画を立案。
「まちづくり構想策定支援業務」（茨城県小美玉市 2018年度）
空の駅「そ・ら・ら」
飛行機展示などの検討（イメージ）
青森空港と首都圏とを結ぶ新規航空路線の可能性や、今後の青森空港の活性化に向けた課題を把握するための需要予測を調査。その他、青森県周辺主要観光ならびに主要都市との間における二次交通に関する調査を実施。
「青森空港における首都圏路線就航可能性等調査業務」（2018年度）
空港の成長戦略作成に向けて、競合交通モードとの比較検討、潜在需要の調査分析、新規需要喚起策の提案等を行った。
「空港成長戦略調査検討事業」（航空利用促進団体 2019年度）
「国内線新規路線展開に向けた調査」（同 2020年度）
鉄道運転士免許（国家資格）取得に向けた講習のあり方の調査・検討にあたり、事務局業務を受託。航空モードにおける航空機操縦士の学習手法（ICT教材、CBTA等）との比較等も実施し、効果的な講習に向けた調査・検討や検証を取りまとめた。
「動力車操縦者養成所の講習のあり方に関する調査、検討」（国土交通省鉄道局 2020年度）
「動力車操縦者養成所におけるICT教材を活用した講習の効果検証」（同 2021年度）
「おもてなし」を国際標準で定義される「卓越した顧客体験」と捉え、「おもてなし」を生み出す仕組みを優れたサービスの国際基準に照らして解明。抽象的理解に留まっていた「おもてなし」の概念を可視化し、客室乗務員による接客とフライトイベントが乗客の感情変動に与える影響を分析。
乗客に簡易脳波計を装着していただき検証
東京大学が運営する CT-Planner（ 観光プラン作成支援webサービス / 対話型観光プランニング推薦システム ） の 山形県庄内地域版を制作し、鶴岡市と酒田市において「観光まちづくり」のワークショップを開催して、庄内の観光まちづくりに活用する仕組みを開発する研究を共同で行った（2019年度）。
「CT-Planner」から推薦された庄内エリアの観光スポット（上）とワークショップ会場の風景（下）
三浦工業株式会社（本社：愛媛県松山市）によるボイラーメンテナンス職種の外国人技能実習制度への追加に向けたコンサルティング。ANAグループが成田空港でグランドハンドリング職種を同制度（企業単独型）に追加した実績と経験を活かし、厚生労働省、法務省、専門家会議等との調整や手続きが円滑に進むよう支援。（2020年度～）
福島県とANA総研において、震災復興を含めた今後の産業育成の柱として航空宇宙産業を追加することで合意し、経産省・国交省・東京大学等とも連携してシンポジウム等を開催し、県内製造会社の航空宇宙への進出を支援。その一環として2016年度から開催されている「ロボット・航空宇宙フェスタ」に、福島空港のスタッフと協力して航空教室等に参画。
こだわりの強い航空人材の育成支援
