移動等円滑化取組報告書（航空機）

（2024年度）

住所 東京都港区東新橋1-5-2
事業者名 全日本空輸株式会社
代表者名 代表取締役社長 井上 慎一

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の5の規定に基づき、次のとおり報告します。

1.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

1. 移動等円滑化に関する措置の実施状況

   航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

   対象となる航空機	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   機材の更新	現在事業の用に供している航空機は全て公共交通移動等円滑化基準に適合しており、今後導入する機材についても全て公共交通移動等円滑化基準に適合したものとする。	全ての機材が移動等円滑化基準に適合済み。

   航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   客室乗務員に対する周知	機内において、視覚障がい者や聴覚障がい者等に適切な運航情報を案内できるように、客室乗務員に対してサービスガイドラインによる周知を継続実施。	実施済み。

   高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   パッセンジャーボーディングブリッジ（空港）	パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は基本的に空港ビル管理会社が所有しているが、当社としては、すべての旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。	大分空港および鹿児島空港のPBB設置において、バリアフリー法に準拠する仕様での更新の申し入れを実施。
   お手伝い情報お預かりサービスの運用	空港や機内等で必要なお手伝い内容を社内システムに保存し、電話やウェブでの予約時に登録済みのお手伝い情報等が反映するサービスを継続して運用。	継続して運用を実施。
   対話式スピーカーの配置拡大	聴覚障がい者やご高齢のお客様など言葉が聞き取りづらい方への支援ツールとして、対話式スピーカーを主要空港に導入していく。	国内8大空港（羽田・成田・新千歳・中部・伊丹・関西・福岡・那覇）に導入済み。

   高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   ウェブアクセシビリティ対応の実施	継続して当社ウェブサイトの主要ページに対して国際規格（Web Content Accessibility Guidelines2.1）に準拠したアクセシビリティ対応を実施。	主要ページに対してアクセシビリティ対応を実施。 おからだの不自由なお客様ページにホームページの読み上げ、配色変更などの機能を有したクラウド閲覧支援ツールを継続運用。
   多様な旅客への案内情報提供の充実	国内空港のカウンター（国内線）において聴覚障がい者と外国籍旅客を対象としたコミュニケーション支援ボードを継続運用。	国内49空港で運用を実施。
   空港における遠隔手話通訳サービスの拡大	一部の国内線空港にて提供していた遠隔手話通訳サービスの利用エリアの拡大。	遠隔手話通訳サービスに二次元コード方式を導入し、利用エリアを全国の空港（国内線カウンター）に拡大。

   移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   バリアフリーに関するe-learningの実施	全社員向けに、障がいの特性を知り適切な行動が取れることを目的としたバリアフリーに関するe-learningを実施。	バリアフリーに関するe-learningを1回実施。
   	フロントライン社員向けに、障害者差別解消法の改正にあたって、正しい知識の定着とユニバーサルマインドの醸成を目的としたe-learningを実施。	障害者差別解消法改正に関するe-learningを1回実施。
   バリアフリーに関する訓練の実施	客室乗務員および空港係員に対し、バリアフリーに関する訓練を実施。	客室乗務員および空港係員に対しバリアフリーに関する訓練を実施。
   バリアフリーに関するセミナーの実施	全社員向けに、バリアフリーに詳しい方や障がい当事者を招いた「心のバリアフリーセミナー」を実施。	障がい当事者と有識者を講師とするバリアフリーセミナーを２回実施。
   	様々な障がいや合理的配慮について正しい知識を身につけるための社内向けセミナーを実施	社員全員が受講できるセミナーとして、障がい当事者を交えた講座を7回実施。

   高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   施設およびウェブサイトへの適切な表示	障がい者等用施設には、ピクトグラムや案内板により、障がい者が利用できることを表示するとともに、ウェブサイトにおいても障がい者等用施設である旨を表示する。	実施済み。
   手話教室（手話カフェ）	東京2025デフリンピックを見据え、聴覚障がい者に関する正しい理解を促進し、手話を学ぶ取り組みを実施する。	福岡空港にて実施。
   障がい者とのワークショップ（DEKAKE Lab.）	障がい者福祉施設の障がい者と作品の制作を通し、障がい者との交流を実施する。（搭乗支援教室も同時開催） また、航空機の利用者へイベントの記念品を配布し、活動を啓発する。	羽田空港にて実施。

2. 移動等円滑化の促進を達成するために1と併せて講ずべき措置の実施状況

   社内のバリアフリー推進部署が障がい当事者の意見を集約し、関連部署と連携を図りながらバリアフリー化を推進した。

   また、電動車いす利用のお客様の利便性向上のため、国内線空港における電動車いすバッテリーの重複確認を省略した。航空会社にて電動車椅子に使用するバッテリーの確認を実施し、確認済みであることを保安検査会社へ引き継ぐことにより、保安検査場におけるバッテリーの種類・容量の危険物確認を省略可とする運用を開始した。

   修学旅行を控えた特別支援学校を対象にANAグループ社員が全国の学校に出向き、障がいの特性に応じた搭乗支援教室（ANAそらぱす教室）を計７回実施した。

3. 報告書の公表方法
   自社ウェブサイト内にて公表。
4. その他
   • 一部の単通路機（エアバスA320、A321型機の合計37機）にも車椅子対応便所を設置済み。（2025年3月時点）
   • 高齢者や障がい者などの移動躊躇層が快適にストレスなく移動を楽しめるように、他の交通モードを含む 57パートナーと協力し、ユニバーサルサービスの実証実験と社会実装を展開する「Universal MaaS」の取り組みを実施した。
     〇「一括サポート手配」の手配対象の拡大
     〇交通手段やコンテンツにおける新たなサポート手配の連携
     〇「ユニバーサル地図/ナビ」における多言語での公式情報発信機能や外部データとの連携機能の追加

2.航空機の移動等円滑化の達成状況

（2025年3月31日現在）

3.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

• 「○」は該当を表します。