プレスリリース


	第01-021号 2001年3月28日
中期経営計画におけるグループ機材計画の修正ならびに人事・組織体制の刷新について〜「収益性の向上」と「財務体質の改善」を更に推進します〜

全日空グループでは、中期経営計画(1999〜2002年度)に基づき、現在までの2年間で増収・投資の抑制・コストの削減などを鋭意進め、目標である「安定配当が可能な経営体質への転換」の実現に向け、順調に計画を実行して参りました。

グループ機材計画については、中期経営計画の「選択と集中」の基本方針の下で、(1)保有機種の削減を実行するとともに、(2)羽田空港増枠などに対応した増機を行うことにより国内線を中心としたネットワーク強化を図り(3)機種の選択と集中を通じて収支を改善するとともに、(4)キャッシュフローの最大化を図ることで有利子負債削減はペースを速めて実行します。

全日空の人事・組織面では、4月1日付けで(1)執行役員制度を導入、あわせて取締役数の削減を実施(6月末株主総会後)するとともに、(2)運航・整備総括の新設など役員担務の変更を実施する一方、(3)マーケティング機能の集約や(4)貨物郵便本部の設置など組織強化を行い、4月1日からの新社長体制の下で、間もなく3年目を迎える中期経営計画を着実に実行する体制を整えます。

1.グループ機材計画の修正について

(1)	A321・B767-200計18機の全機退役を実施します
(2)	B767-300・A320の増機により国内路線ネットワークを強化します
(3)	これら「機種の選択と集中」で年間約150億円の収支改善を図ります
(4)	有利子負債の削減は中期経営計画よりペースを加速させて実行します

全日空グループ゜では、「選択と集中」の観点から「機種の集約化」と「路線ネットワークの強化」について検討して参りましたが、本日3月28日、中期経営計画期間における機材計画を以下の通り修正いたしました。

(1)	まず「機種の集約化」は、保有機種の削減によって生産体制を効率化し、収支の改善に結びつけることを目的とするもので、具体的には、2003年度末までにA321型機(現有7機)及びB767−200型機(現有11機)の全機退役を行います。
(2)	一方、2002年度には成田空港の暫定滑走路が供用開始となることに加え、羽田空港の発着枠がさらに拡大し、新たなビジネスチャンスが到来します。全日空グループでは、2002年度中に現有機種であるB767−300型機(現有42機)を9機導入するほか、2003年度にはA320型機(現有25機)3機をオペレーティング・リースにて導入し、羽田路線をはじめ、高需要の国内線を中心とした「路線ネットワークの強化」を更に図って参ります。
(3)	以上の「機種の選択と集中」により、予備部品削減等によるコスト削減やネットワーク強化に伴う増収などを通じて年間約150億円の収支改善効果が得られるものと見込んでおります。
(4)	また、本修正により、2002年度末における全日空グループの使用機材(ジェット機)は、中期経営計画策定時の計画値である157機に対して164機となりますが、中期経営計画の大きな柱の一つである「有利子負債の削減」については、むしろ削減ペースを加速させる計画です。
	具体的には、1998年度末の時点で1兆6000億円(1999年度末では1兆5000億円)の連結有利子負債(リース債務を含む)を、中期経営計画では2002年度末までに1兆2800億円に削減する計画でしたが、営業キャッシュフローの最大化を図ることなどにより2002年度末における連結有利子負債を1兆1000億円程度にまで削減することができる見通しです。

尚、2003年度以降の機材計画に関しましては、現在検討を進めており、まとまり次第お知らせする予定です。

2.全日空の人事・組織体制刷新について

(1)	執行役員制度の導入等で、迅速な意思決定・円滑な業務執行を図ります
(2)	安全運航の更なる確立に向け運航本部・整備本部総括役員を新設します
(3)	マーケティング機能を一元化し、市場動向・お客様ニーズに対応します
(4)	貨物郵便事業を本部組織に改編し、事業強化を行います

全日空では、4月1日付で「執行役員制度の導入」「役員担当業務の変更」「組織改正」「管理職者の人事異動」を行い、大橋新社長の下、中期経営計画の3年目を迎える体制を整えます。

(1)	中期経営計画の一環として、4月1日より執行役員制度を導入するとともに取締役数の削減を実施し、経営の迅速な意思決定と円滑な業務執行を図ります。尚、取締役数は現行の20名から、定時株主総会以降14名に減員致します。
(2)	役員担当業務では、ともに安全運航を担う二つの本部の総合力発揮を目指し、「運航本部・整備本部総括」「副総括」の担務を新設します。
(3)	また、分散していたマーケティング機能を本社機能として集約・一元化することにより、市場の動向やお客様のニーズに基づいた戦略の構築を行い、収益性の向上と、お客様の満足度の向上を図って参ります。
(4)	更に、現在の「貨物郵便事業部」は「貨物郵便本部」として再編、事業の強化を図ります。

尚、詳細は以下の通りです（PDF形式）。

4月1日〜株主総会までの新体制 (役員担当業務ならびに役職変更・執行役員選任)
株主総会後の新体制(予定)(常勤取締役・執行役員担当業務、取締役退任予定者など)
新組織図(一部抜粋) (4月1日付け)　1)本社部門
新組織図(一部抜粋) (4月1日付け)　2)販売本部（国内）
組織改正詳細(マーケティング室抜粋) (4月1日付け)
部長級管理職者の人事異動(4月1日付け)

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以上