| 1.国際線事業計画の変更 |
10月〜12月に引き続き、1月以降についても国際線事業計画を見直し、冬ダイヤ期間中（〜2002年3月30日）に3路線（*1）を一時休止いたします。これにより、1月〜3月の全日グループ゜国際線の座キロは、対前年同時期比で▲約15％（増減便の合計）となります。
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(1)成田=ムンバイ線
（*2）（週2便） |
……………… 2002年1月17日 成田発より一時休止
（成田=バンコク=ムンバイ=バンコク=成田のうち、バンコク=ムンバイ=バンコクを、冬ダイヤ期間中一時休止） |
(2)成田=クアラルンプール線
（*2）（週3便） |
……………… 2002年1月16日 成田発より一時休止
（成田=バンコク=クアラルンプール=バンコク=成田のうち、バンコク=クアラルンプール=バンコクを、冬ダイヤ期間中一時休止） |
(3)関西=バンコク線
（週7便） |
……………… 2002年1月15日 関西発より一時休止 |
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| (*1)路線運休については、11月19日に発表済みの成田=シカゴ線（2001年11月30日 成田出発分〜2002年3月30日 成田出発分まで運休）を加え、冬ダイヤ期間中計4路線となります。 |
| (*2)上記(1)(2)はバンコク以遠のみの一時休止のため、成田=バンコク間は週7便（当初計画通り）、単純往復にて運航を継続いたします。 |
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| 2.人件費抑制策について |
現在全日空では、中期経営計画(1999〜2002年度の4ヶ年計画)の方針に従い人件費を抑制するために、全役職員の賃金カット（役員・管理職98年度より、一般職01年度より）・進路選択制度の拡充（一般職への導入ならびに管理職対象年齢を52才に引き下げ）・役員賞与凍結（94年度より支給額ゼロ）・採用の圧縮ならびに凍結など、様々な施策に全社をあげて取り組んでおり、今年度末までに、累計で約140億円の人件費が削減できる見込みです。
この度、減退する航空旅客需要に対応した緊急対策として、さらなる人件費抑制に取り組むために、下記3点の施策を実施いたします。 |
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(1)人員の削減について
2002年度末までに、全日空（単体）の現有人員(2001年10月1日現在 13,780人)を1,000名規模で削減し12,700人といたします。
これは、中期経営計画における当初の目標値(2002年度末で13,100名、2001年10月1日対比680名削減)から、さらに400名の削減を行うもので、既卒客室乗務員募集の中止(2002年度入社分約300名の新規採用を当初計画)に加え、早期退職制度の設定（2001年度内の時限制度設定）などによる人員減(約100名)を見込んでおります。 |
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(2)2002年度入社客室乗務員（内定済み約400名）の入社時期見直しについて
2002年度入社（内定済み）の客室乗務員約400名のうち約200名につきましては、乗務開始以前の順次訓練のため、例年通り「2002年2月以降、順次の入社」を計画しておりました。しかしながら、人件費抑制の必要上から、2〜3月入社予定であった約200名の入社時期を「2002年4月1日以降、順次の入社」に変更することとし、このたび内定者への通知を開始いたしました。
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(3)「希望制1ヶ月休務制度」の導入について
現在、管理職運航乗務員にのみ適用されている「1ヶ月休務制度」の実施対象を、労使間の協議が整い次第、他職種の社員に拡大します。本制度は、社員本人からの「希望制」とし、制度適用を希望する社員の休務期間中の賃金は、現行の月例賃金の最大▲約40％とします。
短期契約社員を除き、全社員約12,000名(管理職 約3,000名、一般職 約9,000名)を対象としますが、事業計画の変更にあわせて、緊急的に稼動（人員）の適性化を行なう必要性から、年明けにも、先行して客室乗務員に対し制度の適用を行ないます。 |
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| 3.その他 |
| 国際線事業計画の見直しや人件費抑制策などに加え、社内各部署において緊急対策を実施し、各種営業費用を削減いたします（金額は今年度内の削減額）。 |
| （1）国際線の費用削減 |
……………… 約150億円の削減 |
| （2）人件費削減 |
……………… 約10億円の削減 |
| （3）宣伝費の削減 |
……………… 約20億円の削減 |
| （4）賃借費をはじめとした間接固定費削減 |
……………… 約30億円の削減 |
| （5）燃料費削減 他 |
……………… 約90億円の削減 |
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| 合計 約300億円の費用削減 |
