役員

• 取締役の選解任と任期
• 取締役一覧
• 監査役選任と任期
• 監査役一覧
• 独立性判断基準
• 役員報酬
• 取締役・監査役のトレーニング

取締役の選解任と任期

取締役選任の方針

取締役は、「航空事業を中心に多角的な事業をグローバルに展開するエアライングループ」としての適切な方針策定、意思決定および経営監督強化の観点から、社内および社外から、航空法等の関連法規の範囲内で、その性別、国籍、人種・民族、年齢等の多様性の確保に留意し、誠実な人格、豊富な経験や幅広い見識、高度な専門性を兼ね備えたものを候補者とします。2023年6月定時株主総会では、社外取締役に加え、常勤取締役においても女性取締役を選任しています。

取締役一覧

• 2023年6月27日現在
• 経歴については役員一覧を参照
• 第78回定時株主総会にて選任され、それぞれ就任しました。
• 取締役会への出席率
  社外取締役含め常時80%以上の出席率を維持できるように努めており、2022年度は、11名の取締役の内、1名を除き100%の出席率となっております。（1名は93%の出席率です。）
• 兼職数
  取締役候補においては、兼職数も勘案の上決定しており、現在の取締役の当社以外の主要な在籍数はいずれも4つ以下となっています。

監査役選任と任期

監査役選任の方針

監査役は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内および社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数名選任し、その性別、国籍等は問わないこととします。なお、財務・会計・法務に関する適切な知見を有する者を1名以上選任します。

2023年6月定時株主総会では、社外監査役に初めて女性の弁護士を選任しております。

監査役一覧

• 2023年6月27日現在
• 経歴については役員一覧を参照

• 三浦明彦氏は、第76回定時株主総会で選任され、就任
  満倉達彦氏は、第77回定時株主総会で選任され、就任

独立性判断基準

当社では、社外取締役は、社内取締役とは異なる多様な知見・経験を活かし、経営戦略等の経営の重要な基本方針の決定プロセスに関わることや業務執行に対する監督を通じ、会社を持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させる観点から助言・監督を行うように努めます。

また、社外監査役は、業務・会計監査等を通じた適法性の監査に加え、企業価値の毀損を回避する観点も踏まえ、取締役会等において適切な意見を述べるように努めます。
なお、当社からの「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」についてはコーポレートガバナンス基本方針に掲載しています。

役員報酬

取締役の報酬

1. 基本方針

当社の取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。

なお、ガバナンス強化の観点より、2024年3月期報酬より、不祥事の場合に業績連動報酬が不支給・減額となる「マルス・クローバック条項」を導入しています。

1. ※1. 年度業績目標の達成度合いに応じて0から0.8の範囲で決定
2. ※2. 2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において、株式報酬として、1事業年度あたり総額100百万円を上限（5事業年度ごとに500百万円を上限）として金銭を信託に拠出することについて決議いただいています。
3. ※3. 在任中に付与された株式報酬は、退任時に株式交付信託を通じて株式（一部は時価で換算した金額相当の現金）が交付されます。

4. 算定方法

取締役（社外取締役を除く）の変動報酬は、以下の表に従って算出しています。

• (1)賞与（2023年度実績に基づき、2024年7月支給予定）
  支給係数は、以下の4指標の合算で決定します。各指標下段の「%」は、標準業績を100%とした時の比率です。（★目標値）

• 該当案件の有無を報酬諮問委員会で議論し、該当事象が認められた場合は、減算の幅についても委員会にて議論の上、取締役会で決定。

• NPS：年2回実施するお客様対象の品質評価アンケートNPS（Net Promoter Score）。毎年比較可能な定点観測アンケートで前年との推移などを測る。

• Way Survey：毎年、全グループ社員を対象に実施する従業員満足度アンケート。毎年比較可能な定点観測アンケートで前年との推移などを測る。

• (2)株式報酬（2023～2025年度 長期インセンティブ）
  支給係数は、以下の4指標の合算で決定します。各指標下段の「%」は標準業績を100%とした時の比率です。（★目標値）
  2025年度末の結果で、2023～25年度の3年分の株式報酬が確定し、在任期間で案分の上、取締役退任時に支払われます。
  • 以下は3年分の数値

• ライフバリュー7社
  ANA X、全日空商事、OCS、ANAあきんど、ANAファシリティーズ、ANAビジネスソリューション、ANAスカイビルサービス

• これら2つの外部評価は、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が常に反映されていることに加え、他企業との比較でANAグループのESG経営推進レベルを測ることができる。

• 1人1時間当たりASK（座キロ＝総座席数×輸送距離）
• 1人1時間当たりASK目標値は2023年度内に改めて設定予定

2022年度の役員報酬の算定方法については、こちらをご覧ください PDF新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

監査役の報酬

基本方針・報酬体系

監査役の報酬は、社内・社外とも、独立した立場からの監督機能を発揮するため、業績連動部分はなく、固定報酬（月額報酬）のみで構成されています。監査役報酬の水準は、外部の専門機関が調査した、他社における監査役の報酬水準を考慮して決定しています。

2023年3月期 取締役および監査役への報酬

（注）

1. 上表には、2022年6月20日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した社内監査役1名を含んでおります。
2. 取締役の株式報酬は、2020年度から2022年度までの3年間を評価期間としており、当期中に見積計上した金額を記載しております。
3. 取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役2名）です。加えて、2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において、年額100百万円以内とする株式報酬を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。
4. 監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。
5. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2023年3月期の取締役および監査役報酬については、これまでのコロナ禍による業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員に対して、役職に応じた減額を実施しました。業績に連動した賞与については支給しておりません。

取締役・監査役のトレーニング

社内取締役については、就任時に財務・会計、コンプライアンスに関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、対象者の知識・経験等を勘案した外部セミナー・研修の受講、個別コーチングを通じた知識の習得等を継続的に実施することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。また、役員集合研修や社外講師による講話・意見交換等を定期的に実施し、取締役に求められる役割を果たすために必要となる情報や知識を提供します。
社内監査役については、経理・財務部門未経験者が就任した際には、財務会計に関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、監査手法・ESGの視点・リスクマネジメント・コンプライアンス等のセミナーの中から、対象者の知識・経験等に応じた内容を受講することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。社外取締役及び社外監査役については、当社グループや航空業界に対する理解を深めるために、就任時に当社グループの「事業戦略」「人財戦略」「財務戦略」「ガバナンスの体制」「リスクマネジメント」等に関して説明を行い、就任後においても空港・整備・運航・客室等の現場や施設の視察をする機会を設けています。また、航空業界の基本知識に係わる講習や、主要なグループ各社の事業内容の説明等を継続的に実施しています。