内部統制システム

基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムを下記のとおり整備、運用しています。

  1. (1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  2. (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. (5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  6. (6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  7. (7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
  8. (8) 監査役への報告に関する体制
  9. (9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  10. (10) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
  11. (11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

詳細は以下をご覧ください。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

グループ監査部の機能

社長直属のグループ監査部が、当社およびグループ会社に対する業務監査、会計監査および金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査には年度計画に基づき実施する定例監査と、経営層の意向などに基づき実施する非定例監査があり、定例監査は当社の各部署およびグループ会社に対するリスク分析に基づき、公正・客観的な立場から監査を行っています。監査結果は毎月社長へ報告し、監査役にも適宜報告しています。

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