ANAグループ税務方針

ANAグループは、事業を展開する各国・各地域の法令に基づき、適切に申告・納税を実施します。
法令等の趣旨を逸脱するような行為、租税回避を目的とした税務政策は行っていません。
事業を行う各国・各地域の経済政策上の観点から優遇税制等が導入され、事業活動の範囲においてその適用基準を満たす場合には、当該税制を活用します。

ANAグループは、ANAホールディングス株式会社を統括会社として、連結子法人と連携し各種税務実務を展開しています。
税務実務に関わる各社の役割は次の通りです。

ANAホールディングス株式会社
連結子会社と連携を図りながら、グループの税務リスク等の情報把握や必要な対応策を検討・推進します。

連結子会社
適正な税務関連業務を遂行し、ANAホールディングス株式会社に対して必要な報告を行います。

統括会社であるANAホールディングス株式会社では、グループ経理・財務室長、および責任者であるグループ財務統括責任者(以下、CFO)の指揮・監督のもと税務実務を行っており、税務に関する重要な事項については、適時、経営会議にてCFOより発信・報告しています。

ANAグループは、グループ全体で税務コンプライアンスの重要性を認識し、永続的に適切な納税・申告を行うべく、税に対する基本的な考え方や目指すべき姿を「ANAグループ税務ポリシー」として確立し、教育・研修など社内啓発を行っています。

ANAグループ税務ポリシー

基本原則

ANAグループは、企業市民として、事業活動に係る税金の適切な申告・納税を、社会的責務であり、企業価値を守り、各国の地域社会の発展に寄与するものと考えます。

目指すべき姿

ANAグループの総合力を基盤に、グループ横断的かつ全社的な税務ガバナンスを遂行することで、条約や各国・各地域の関連法令、社内規定等を遵守し、永続的に適切な申告・納税を実施します。

行動指針

ANAグループ社員が以下の行動指針に従って行動することで、目指すべき姿の実現とANAグループを取り巻く税務リスクの低減に繋がると考えます。また、グループ行動指針「ANA's Way」の『社会への責任』の一環として、税務に特化した行動指針と位置付けます。

法令遵守

  • 世界中にエアラインネットワークや事業拠点を持つANAグループとして、国内の関連法令だけでなく、条約や各国・各地域の関連法令等を遵守します。
  • BEPSプロジェクトに代表される国際的な税務の枠組みについては、劇的に変動するその動向を注視し、適切に対応します。

公正な事業取引の実施

  • 法令遵守だけでなく、適切に定められた社内の経理規定や権限基準等を活用し、取引の経緯や内容・対価等が明確な透明性のある取引、事業計画等に基づいた経済合理性のある事業取引を実施します。
  • グループ間の国際取引においては、移転価格税制及びOECDガイドラインを遵守し、独立企業間価格に準じた価格設定により、各国への適正な所得配分に努めます。

人財育成

  • 定例的かつ継続的に、税務会計の実務研修を実施します。研修体系は職務の階層や経験値、担当業務に応じて設定し、より効果的に、ANAグループの税務会計を担う、高度な専門性を持つ人財の育成と強化に努めます。
  • 実務研修を通じた知識習得だけでなく、税務コンプライアンスの重要性を経営レベルで捉え、その維持・向上に向けた啓発を実施します。

税務マネジメント

  • 税務調査結果や税制動向、納税額の推移等、税務に関する重要な事項については、適時、経営会議にてCFOより発信・報告します。
  • 権限基準において、一定の取引は経理財務部門や持株会社であるANAホールディングス(株)における決裁等が必要な仕組みを構築しています。これにより、税務の担当者及び責任者が、様々な取引や事案を早期かつ確実に把握し、事業活動における重要要素の一つとして税務上の取扱いを検討します。
  • ANAグループの各事業所における適切な税務会計処理の遂行のため、各事業所と経理財務部門が、相互に密な連携を図ります。
  • 国内外の税制やルールの改正・動向について、税務の担当者及び責任者が能動的に把握し、ANAグループへの影響を検討し、適切に対応します。

外部知見の活用

  • 税務上の高度かつ多面的な検討や税法の正確な解釈を要する場合等、必要に応じて、税理士法人や顧問税理士等の外部専門家よりアドバイスを受けます。
  • 各事案における重要な税務上の論点については、事前に税務当局に確認し、税務の取扱いの明確化に努めます。

税務当局との関係

  • 税務調査等に、誠実かつ迅速に対応します。
  • ANAグループにおける税務活動の目標・課題や各経営課題に係る税務会計処理について、税務当局へ積極的に共有し、ANAグループの事業活動における税務の考え方を明示することで、税務当局との信頼関係の構築に努めます。
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