地域づくり(地域活性)

日本を代表するエアライングループとして

 地方都市の人口減少や産業の衰退が課題となっている日本においては、その伝統的な魅力や観光資源を世界に広く発信し、人・モノの流動を拡大することによる社会経済の活性化が急務と認識しています。

日本の価値を世界につなぐ

 戦後間もない1952年、日本人の手で日本の空を取り戻すことを誓ってANAは創業しました。以後、我が国の成長とともに歩んできた私たちにとって、日本の社会経済の活性化への貢献は責務と考えています。ANAらしい方法で、日本の価値をあらゆる側面から世界へ伝えています。

 海外から日本への旅行需要喚起を目的としたサイト「IS JAPAN COOL?」においては、日本文化や特色ある都市の魅力を独自の視点で掘り下げ、世界に向けて発信し続けています。2012年2月の開設以来、訪問者は延べ90万人を超え、多くの関心を集めています。

*IS JAPAN COOL?のサイトはこちら

IS JAPAN COOL?

 2013年9月からは「日本が誇る、日本の価値」を国内外のお客様に紹介することを目的とし、「Tastes of JAPAN by ANA」プロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、「食」「酒」「スイーツ」「文化」などをテーマに、3カ月サイクルで3つの都道府県を紹介しています。
 ANAの機内食や機内エンターテインメント番組などを通し、2017年度末までの4年間で日本全国47都道府県すべてを採り上げていきます。

*Tastes of Japan by ANAサイトはこちら

Tastes of JAPAN

 2013年11月には経済産業省が主導して官民合同で出資・設立したファンド、クール・ジャパン機構(株式会社海外需要開拓支援機構)への出資を行い、さらに2015年11月からは訪日外国人観光客と地方をつなぐ地域交流のプラットフォーム「ANA EXPERIENCE JAPAN」の運用を開始するなど、日本の良さをあらゆる側面から発信する事業を広く支援しています。

*ANA EXPERIENCE JAPANのサイトはこちら

 ANAグループとしても、2015年度における国外での日本国内線航空券の販売数を前年度比29%向上させ、日本の地方を訪れる訪日外国人旅客の増加に寄与しました。今後も、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「訪日外国人旅行者数4,000万人達成」という新たな政府目標の実現に貢献できるよう、国内線海外販売比率の目標を設定し、エアライングループならではの強みを生かしながら様々な取り組みを行っていきます。

日本のモノをアジアにつなぐ

 沖縄(那覇)空港をベースに日本と中国、アジアを結ぶ巨大物流ハブを、沖縄県と協力して2009年に構築しました。さらに2013年から順次、ヤマト運輸(株)とのパートナーシップを強化し、両社が保有するネットワークやノウハウを融合することでサービスの質を高めています。海外16カ国のバイヤーが参加した2014年11月の商談会「沖縄大交易会」でも、この国際物流貨物ネットワークがPRされました。
 沖縄から飛行4時間圏内に中国、アジアの主要都市がほぼ含まれており、日本国内の農畜水産物などが羽田を経由して24時間稼働である沖縄(那覇)空港に集められることで、翌日には現地のお客様の元に届きます。国際高速輸送を実現することで、海外での販路拡大、在庫圧縮による企業のコスト削減等に貢献し、ひいては地方創生、活性化の大きな原動力となっていきます。

貨物ネットワーク図

沖縄大交易会

人材・ノウハウを社会に還元

 日々の事業活動で培われた、人材・ノウハウを地域へ積極的に提供していることもANAグループの特徴です。地方自治体に商品開発やプロモーションなどのノウハウを有する社員を派遣し、地域の観光資源を第三者の目線で見つめ直し、魅力ある観光資源を発掘する取り組みや、地域の食材を首都圏で紹介する「マルシェ」開催など、新たな流通開拓も行っています。会社を休職して自治体業務を担うことも推奨しており、現在も、総務省「地域おこし協力隊」として、3名のANAグループ社員が地方各都市で活躍しています。
 また2015年4月から、福島県庁にANAグループ社員1名を派遣し、福島県を訪問する外国人観光客の増加に向けて、海外向けプロモーション等を支援しています。

東京・新橋におけるマルシェの様子

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