地域活性化
自治体と連携した地域創生の拡大
地方自治体との連携協定の締結および展開
2023年12月現在、15道府県（三重、北海道、大分、宮城、香川、高知、宮崎、徳島、福岡、岡山、京都、富山、長崎、愛媛、鳥取）および8市（釧路、竹田、八代、大村、大分、宮崎、観音寺、小松）の計23の地方自治体と連携協定を締結しており、観光、文化、次世代育成、交流人口拡大、海外事業との連携、災害時の支援など多岐にわたる連携を進めています。
ワーケーションを地域と都市部企業や都市部ワーカーなどとの「架け橋」に
ANAグループでは、地域への交流人口、関係人口の創出・拡大を目的に、ワーケーションプログラム等の企画開発や、再来訪を促す取り組みを地域の皆様と共に行なっています。
具体的には、親子ワーケーションや地域課題解決型ワーケーションプログラムの企画開発に取り組んでいます。
[事例紹介]
①愛媛県が誇る西日本最高峰「石鎚山」で、親子ワーケーション！新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
「親子ワーケーション」とは、親子で同じ土地を訪れ、親は子どもを預けて仕事を行う一方、子どもはその土地ならではの様々なアクティビティ体験や学びが得られる、新しい「ワーケーション」のひとつです。
②地域課題解決やビジネス創出につながる「山口型ワーケーション」新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
地域事業者との交流や、地域資源を活用したワークショップ等のプログラムを通じて、地域と都市部の専門性を有した企業やワーケーターをマッチングし、地域課題解決やビジネス創出に繋げます。
「ANAのふるさと納税」を通じた地域の魅力の発信
日本国内においては、少子高齢化や地域経済衰退による財源不足、地域産品等の魅力をエリア外に発信できていないなどの課題に加え、交流人口・関係人口を増やしたいというニーズが高まっています。
ANAグループでは、ANAのふるさと納税サイト新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。を通じた寄付による自治体の新たな財源確保の支援に取組んでおり、返礼品による地域産品等の情報発信・流通促進のほか、ふるさと納税をきっかけとした旅行意欲の醸成・誘客促進というANAグループならではのアプローチに取組んでいます。
旺盛なインバウンド市場 地域への誘客促進
2030年までに6,000万人の訪日客を目指す旺盛なインバウンド市場。地域創生の要とされているインバウンド誘客に向け課題を明確にし、地域に沿った戦略をご提案いたします。
そのうえで「地域の魅力発信」「商品造成に向けたセールスコール・FAMトリップ」「受入環境整備やコンテンツ開発・磨き上げ」をはじめ、課題の解決に必要な事業を推し進め、地域への確実な誘客を促します。
また、世界に航空ネットワークを持つANAグループの強みを生かし、世界26地域（11言語）に展開する「海外在住者向けウェブサイト（JAPAN TRAVEL PLANNER 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。）」で、地域の歴史や文化・伝統・体験・食などの日本の魅力を、インバウンド旅客の目線に合わせて分かりやすく紹介し、一歩足を延ばして、日本全国を周遊していただけるよう、認知拡大を図ります。
- FAMトリップ：Familiarization(ファミリアライゼーション：有名にする)+Trip(トリップ：旅)の造語で下見招待旅行やモニターツアーのこと。
旅を通じてその地域の認知度を高めていきましょうという意味合いで使われることが多い。ファムトリップの施策概要としては、外国人インフルエンサーやメディアを招聘し、旅行を楽しんでもらいながら地域の魅力を発見。その魅力をソーシャルメディア等を活用して外国人インフルエンサーが情報発信を行ったり、海外の観光メディアが記事化することで地域の認知度向上に寄与していく施策が一般的。
社会貢献と社会課題解決を通じた地域活性化
ANA「農園プロジェクト」新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
現在、一次産業が抱えている課題には、高齢化および後継者不足による「耕作放棄地＝廃園の拡大」のほか、地域産品の「認知・販路拡大」などが挙げられます。
ANAグループでは、耕作放棄地＝廃園となったみかん農園を地元農家などと連携し、ANA農園として運営・プロデュースを行うほか、生産→加工→流通→販売までの一連の流れをサポートする取組を行っています。
また、ANAグループのリソースやノウハウを活用した地域産品の販路拡大やブランド化、食品加工にも取組んでおり、耕作放棄地を廃園にしない仕組みを構築し、一次産業の活性化と交流・関係人口の拡大に寄与することを目的とした活動を推進しています。
MRO Japan機体整備工場見学事業（沖縄県）
沖縄県では、観光業以外の県内2次産業の不足に加え、県内出身人材の雇用機会の不足が課題の一つとなっています。
ANAグループでは、2022年5月から那覇空港内にある機体整備工場の見学ツアー新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。を「MRO Japan」*1と協同で開始し、認知度の向上、新たな観光資源としての魅力を発信しています。
今後もコンテンツに磨きをかけ、交流・関係人口の拡大を目指します。
- *1. 「MRO Japan」：沖縄県や県内企業と連携して事業を展開し、県内の産業振興に取り組んでいる日本で唯一の航空機整備専門会社。
イノベーションを活用した地域課題解決への貢献
「旅CUBE」の展開
ANAは、これまでご利用いただいた「空港アクセスナビ」を全面リニューアルし、2023年7月31日より新サービス「旅CUBE」 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。の提供を開始しました。
ANAは、「旅CUBE」を移動サービス（MaaS）のプラットフォームと位置づけ、モビリティ事業の領域拡大や、多様な移動ニーズへの対応と課題の解決を図ることで、ユニバーサル＆シームレスな移動体験を提供し、楽しく、安全に移動できる社会の実現を目指します。
