地域活性化

地方自治体との連携

地方自治体との連結協定の締結

地域の活性化と社会課題の解決に向けて、地方自治体との連携協定の締結を進めています。2021年7月現在、9道県(三重・静岡・北海道・高知・徳島・大分・宮崎・宮城・香川)と締結しており、観光、文化、次世代育成、交流人口拡大、海外事業との連携、災害時の支援など多岐に渡る連携を進めています。

三重県との連携協定締結式の様子

自治体と企業をつないだ地域創生

ANAグループでは、自治体・企業・働き手をつなぎ、「ANAワーケーション 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」による地域への誘客につなげることを目的に「ANAふるさと発見プログラム」を展開しています。このプログラムでは、「Work Space」「Travel」「Relation」の3つの観点を軸に、遊休資産活用、移動・宿泊・地域体験の開発に加え、宣伝・発売まで一連の流れをトータルコーディネイトし、地域課題解決による地域創生を推進しています。

異業種連携による関係人口の創出

空席を活用した定額制航空券サービスの実証実験

地方の人口減少・首都圏の人口一極集中という社会課題解決、コロナの影響でのリモートワーク推進によって広がりをみせる、働く場所、生活する場所を問わないライフスタイルに対応すべく、多拠点生活、ワーケーション推進、第二のふるさと創造など、関係人口拡大に向けた取り組みを実施しています。ANAホールディングスは2020年1月より、地方空き家を活用し、定額制全国住み放題サービスを展開している(株)ADDress 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。と連携し、地方路線において空席を活用した定額制航空券サービスの実証実験を開始し、首都圏と地方、地方間を行き来しながら生活する多拠点生活者の拡大を図っています。

新しい「旅の価値」を創出するJourney+

事業承継問題や地域社会課題解決・地域創生・チャレンジというキーワードによってコミュニティをつくり、地域で活躍するイノベーターやリーダーを訪ねたり、実際に地域社会課題について考える旅を作るプラットフォーム「Journey+ 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を開設・運営し、参加者と地域をつなげるきっかけづくりをしています。

Journey+ in南九州参加者の集合写真

ANA便を利用した国内外の旅客誘致促進

2018年4月に訪日旅行者向け観光情報発信サイト「Japan Travel Planner 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を立ち上げ、訪日誘客による地域経済活性化に取り組んでいます。2019年度には11言語に対応し、約800スポット以上の観光地などを紹介、月間平均のサイト訪問者数は60万人を超え、海外旅客に向けた重要なコミュニケーション基盤に成長しており、ANA航空券予約サイトとのシームレスな連携により日本各地への誘客を促しています。
また、長期滞在が期待できる欧米を中心とした訪日旅客に対する国内流動促進策として、滞在中に楽しめるアクティビティやシェアリングエコノミーサービスの発売をOTA(オンライン・トラベル・エージェント)*と協業し展開しました。 海外各地区とのプロモーション連携も強化しており、引き続き訪日旅客需要喚起による地域経済活性化に貢献していきます。

  • オンラインだけで取引を行う旅行会社

日本全国の魅力発信

食・酒・スイーツ・文化をテーマに47都道府県を特集する取り組みとして「Tastes of JAPAN by ANA 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」を展開しています。各地の特産品を使用した食事やデザートなどをサービスに取り入れ、機内誌・機内番組、ウェブサイトなどを通じて各地の文化・観光資源の情報を国内外に発信することで、訪日外国人の増加および地域活性化への貢献を目指しています。

イノベーションを生かした社会課題解決

アバターを活用したコミュニケーションインフラの構築

avatarin(株) 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。が取り組むアバター事業は、物理的な距離を超えたコミュニケーションと新しいインフラの構築で、地域創生にも貢献しています。観光施設などに普及型アバター「newme」を設置することで、遠隔での観光や買い物が体験でき、物理的・身体的な制約を超えた、新たな価値を生み出しています。

ドローンを活用した社会課題解決

ANAホールディングスは、2016年にドローン事業化プロジェクトを設立し、航空機の安全運航に関する知見を活かしたドローン物流サービスの事業化に向けた検証を継続して実施しています。将来、物流課題や離島中山間地域での買い物や医療機関へのアクセス不便などを解消するための、輸送インフラの一部として社会普及することを目指しています。詳しくはANA Drone Projectのホームページ 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。をご覧ください。

実証実験の様子
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