ANAホールディングスグリーンボンド

ANAホールディングスグリーンボンド(概要)

 2018年10月、当社はエアラインで世界初となるグリーンボンド(環境債)を発行しました。

 当社グループは、持続的な成長と価値創造に向け、ESG経営を中核に据えた「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を2018年2月に策定しました。本戦略期間における経営の重要課題(マテリアリティ)として、「環境」「人権」「ダイバーシティ&インクルージョン」「地域創生」の4項目を掲げており、これらに適切に対応することで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出し、企業価値の向上を図る方針です。
 ESGに配慮した事業活動に対する社会からの要請が高まる中、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献していくことは、グローバルに事業を展開する当社グループにとっての責務と捉えています。ANAは、環境への取り組みと社会的責任を重視する企業姿勢が評価され、2008年には、環境大臣から運輸業界・航空業界として第一号の「エコ・ファースト企業」に認定されておりますが、今後もESGへの積極的な取り組みを幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くべく、世界的な基準に則る「グリーンボンド」を発行することに致しました。
 資金使途である総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」(*1)は環境に配慮した建物であり、グリーンビル(環境改善効果がある建物)である旨のセカンドオピニオンを取得しております。当社グループは、本施設での訓練等を通じて、経営の基盤である「安全」の堅持と、品質・サービスの源泉となる「人財」の育成に取り組み、これらを基礎として、ボーイング787型機やエアバスA320neo/A321neo型機を中心に、省燃費機材の積極導入を継続することで、世界の「環境リーディング・エアライングループ」を目指します。

名称 ANAホールディングス株式会社第36回無担保社債(ANAホールディングスグリーンボンド)
発行日 平成30年10月24日
条件決定日 平成30年10月18日
発行年限 10年
発行額 100億円
資金使途 全額を総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」の建設資金の一部に充当予定。
尚、本施設には太陽光発電、LED照明器具、高断熱・高気密ペアガラス、屋上緑化、自然換気、高効率熱源機器、ビルエネルギーマネジメントシステム等の導入による環境への配慮がなされる予定です(東京都建築物環境計画書制度:PAL*の低減率11%(段階2)、同:設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)33%(段階3)、CASBEE:Aランク相当(自己評価))。
プレスリリース
( ANA HOLDINGS NEWS No.18-022号 )
エアラインで世界初のグリーンボンド
「ANAホールディングスグリーンボンド」を発行いたします
社債格付 A-(株式会社格付投資情報センター) 、 A(株式会社日本格付研究所)

適格性に関する第三者評価

① セカンドオピニオン

 当社は、グリーンボンドを発行するために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」及び環境省が定める「グリーンボンドガイドライン2017年版」に即したグリーンボンドフレームワークを策定し、グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(以下、R&I)より、「R&Iグリーンボンドアセスメント」において、当該フレームワークがグリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版に適合する旨のセカンドオピニオン、および、最上位評価である「GA1」の評価を取得しております。

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② 環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業

 環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

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投資表明投資家一覧

調達資金の管理

 グリーンボンドで調達された資金は、適格プロジェクトに充当されるまでの間、譲渡性預金等、安全性及び流動性の高い資産で運用しました。

レポーティング

項目 金額(百万円)
調達額(本社債発行額から発行諸費用を除いた金額) 9,940
 2018年度における支出(実績) ▲7,547
2018年度末の残高 2,393
 2019年度第1四半期における支出(実績) ▲2,393
2019年度第1四半期末の残高 -
1. ANA Blue Baseに関する実績
・エネルギー使用量
(原油換算:万kl)
当施設が全面供用開始する
2020年度の実績から開示します
・エネルギー種類別使用実績(電力:kWh/ガス:m3
・CO2排出量(t)
・太陽光発電による発電量(kWh)
・水道使用量(m3
2. 航空事業における環境関連指標(ANAブランド) 2018年度実績
・全機材に占める省燃費機材のシェア(%)(年度末時点) 69
・有償輸送トンキロ当たりCO2排出量(kg-CO2/RTK)(国内線・国際線合計) 0.97