救済措置

苦情処理メカニズム

ANAグループでは、ステークホルダーからの懸念や苦情を受け付けることのできる複数の窓口を用意しています。
2020年11月に設置した「Ninja」は、第三者である経済人コー円卓会議日本委員会(CRT Japan)が運用する苦情受付窓口であり、ANAグループは、グループ会社および主要委託先の労働者に対してこの利用を推奨しています。この窓口は7か国語で24時間/365日アクセス可能であり、通報者は不利益を恐れずに匿名で利用することができます。(本人が希望すれば実名での通報も可能)
これまでに4件の声を受け付け、いずれも1週間以内に、受け付けた声に関する当社方針の有無と、その労働者が働く職場の担当者情報を回答しております。そのうち3件は、グループ内の労働者から提起されたコンプライアンスに係る可能性もある案件として法務部への情報提供および対応を進めております。
現在の課題は、グループ外の委託先で働く外国人労働者からの当窓口への信頼性を高めていくことです。より多くの声を受け付けていくことにより、いかにその声を本来の目的であるグループの方針や対応改善に繋げていくか、また、いかにグループおよびサプライチェーンでの人権理解を高めていくかが課題であると認識しています。このため、「苦情窓口の設置」がゴールではないことを認識しつつ、今後とも「苦情処理メカニズム全体の方針の整備や整理」や「グループ全体およびサプライヤーへの人権研修」など、労働者の声に積極的に応える苦情処理メカニズムの設計と運用を進めてまいります。

ANAグループの苦情処理窓口
名称 主な対象 内容
苦情処理窓口
「Ninja」
ANAグループのサプライチェーン上で働く労働者 ANAグループのサプライチェーン上で働く労働者(グループ会社従業員の利用を妨げるものではない)を対象とし、人権侵害に関する声を受け付けています。これは、第三者であるCRT日本委員会が提供・運用する窓口であり、7か国語でアクセス可能であり、不利益を恐れずに匿名で利用することができます。(本人が希望すれば実名での通報も可能)利用者は問題を提起し、ANAグループはその問題に係る方針の有無ならびに利用者がその問題に対するさらなるアクションをとるための窓口情報を2か所以上回答します。当窓口は、利用者が問題に対する相談窓口が分からずに問題が深刻化することを防ぐことを狙いとしています。
内部通報窓口
「ANAアラート」
主にANAグループ従業員 派遣社員などを含むANAグループの業務を担っている全役職員、退職者に加えて取引先の役職員も利用可能です。相談者およびその関係者のプライバシーを保護し、相談または事実関係の確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いが行われないことを約束しています。外部の弁護士事務所にも通報窓口を設けるとともに、英語による受付体制も整えています。
「ANAご意見・ご要望デスク」 お客様 ANAのサービスを利用されるお客様を対象に、ANAのサービスに関する問い合わせだけではなく、人権等に係るご懸念やご意見も承ることが可能です。問い合わせの手段は電話、メール、手紙から選ぶことができ、英語にも対応しています。
「株式・投資家情報に関するお問い合わせ」窓口 株主様 株主様を対象とした窓口を用意し、電話での対応を行っています。
  • これらは、日本政府が多国籍企業行動指針に則って設ける連絡窓口(National Contact Point)などの公的な窓口の利用を妨げるものではありません。

是正状況

相談窓口などを通じて受け付けた懸念や苦情に対する対応の詳細については以下をご覧ください。

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