地域創生

ANAグループのCSRへの
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基本的な考え方

 日本の伝統的な魅力や観光資源が世界からも注目される一方で、国内では地方都市の人口減少や伝統産業の衰退が懸念されています。ANAグループは、日本の価値を世界に伝える架け橋として、他企業、NGO/NPO、自治体などと連携し、日本の地域創生に貢献するとともに、長期的な航空需要開拓を目指します。また、海外就航地域における社会貢献活動を通じて、各地のステークホルダーとの良好な関係を築き、社会課題の解決に取り組みます。

推進体制

 2017年4月、地域創生の実現に向けた取り組みを戦略的に進める目的で「グループ地方創生会議」を社内に設置しました。ANAホールディングス(株)のCSR担当部署が主管となり、経営・企画部門、マーケティング・セールス部門などの関連部署のほか、地域活性化支援事業を行う(株)ANA総合研究所が参加し、国内における地域活性化や観光振興、国内外の社会貢献活動などについて定期的に情報共有することで、グループの総合力を活かした地域創生に取り組んでいます。

航空輸送サービスの活用

 ANAグループでは、2013年9月から2017年11月までの4年3か月間、日本が誇る、日本の価値を国内外に発信し、誘客を図ることを目的とした地域活性化プログラム「Tastes of JAPAN byANA」に取り組んできました。日本全国47都道府県を対象に実施することで、全県の魅力あふれる食材や観光地などの紹介にとどまらず、観光振興や県産品の輸出協力等の分野で連携協定を締結するなど、各都道府県との連携を深めてきました。

 2017年12月からは「Tastes of JAPAN byANA -Explore the regions-」として、これまでの都道府県単位ではなく、全国を8つの広域エリアに分けてエリアごと展開します。また特集期間をこれまでの3か月から6か月とすることで、これまで以上に地域に密着し、地域とともにまだ知られていない魅力や地域の資源を国内外に発信していきます。

 より多くのお客様に地域へ足を運んでいただけるよう、ANAセールスが企画している国内旅行ツアーやVELTRA社が提案する現地の「コト体験」、おトクな運賃や地域のイベント情報を特設サイトにて展開します。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、日本が誇る優れた伝統工芸品もご紹介します。加えて、本取組を自社のSNSや国際線の機内誌・機内ビデオプログラムなどを通じて海外のお客様にも紹介し誘客を図ることで、2020年訪日外国人4,000万人の達成という政府目標にも貢献していきます。
「Tastes of JAPAN by ANA」ウェブサイト http://www.ana.co.jp/tastesofjapan/

地方自治体との連携

 地域の活性化と社会課題の解決に向けて、地方自治体との包括連携協定の締結を進めています。協定の内容は、観光、文化、スポーツ、交流人口拡大(移住促進)、少子化対策、女性活躍、海外事業との連携、安全・安心な地域づくり、災害時の支援など多岐にわたります。2018年2月現在、7道県(三重、静岡、北海道、高知、徳島、大分、宮崎)と協定を締結しており、エアライングループとしての多様なネットワークを活かして積極的に地域創生に取り組んでいます。
2017年5月、熊本県阿蘇市と包括連携協定を締結。
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観光を通じた社会課題の解決

  ANAは国連世界観光機関(UNWTO)が主催する「2017開発のための持続可能な観光の国際年」のオフィシャルスポンサーに選ばれました。UNWTO とともに、雇用の拡大、貧困の撲滅、資源の有効活用、環境保護など様々な問題に関して、観光を通じた解決を目指します。
 その一環で、公益社団法人日本観光振興協会の協力のもと、(株)ANA 総合研究所が中心メンバーとなり、「一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」を設立しました。温泉地が持つ魅力をより一層体感できる新しい過ごし方を観光客に提案し、地域交流の活性化、長期滞在型観光を推進しています。
温泉地の魅力を発信して地域交流を活性化。
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各種の取り組み