ビジネスと人権に関する海外有識者との対話
2020年度の主な活動
ビジネスと人権に関する海外有識者との対話

ANAグループは、自社の「ビジネスと人権」の取り組みに対する意見を得る目的で、「ビジネスと人権」分野で活動する海外有識者と4つのテーマについて対話を実施しました。
テーマ:ビジネスと人権に関する取り組み
日時:2020年10月14日(水)16:00から17:30
ご参加いただいた海外有識者の皆様(オンライン参加)
Pauliina Murphy(World Benchmarking Alliance Engagement Director)
Neill Wilkins(Institute for Human Rights and Business)
Camille Le Pors(World Benchmarking Alliance / Lead Corporate Human Rights Benchmark)
全体コーディネート
石田 寛(経済人コー円卓会議日本委員会事務局長)
ANAホールディングス株式会社
伊東 裕(代表取締役 副社長執行役員 サステナビリティ推進 担当)
宮田 千夏子(執行役員 サステナビリティ推進部長)ほか
海外有識者の皆様からのコメント
テーマ:情報開示・透明性について
昨年実施したダイアログでのアドバイスを受け、今度の人権報告書にて、ボードメンバーの出席率や会議での議論内容を開示しているのは、ANAが人権やESGに対する取り組みを非常に重視しているという姿勢を示すものである。これは他社にない開示方法であり、参考にさせたいと思った。
企業の価値を高めるうえで、情報開示プロセスにおける透明性の向上は不可欠であり、前述の情報を開示していることは評価できる。
テーマ:調達について(リスクアセスメント)
調達におけるリスクアセスメントのプロセスを、リスクマトリックスと共に示したのは、非常に透明性があって良い。リスクプライオリティーを決定したプロセスは評価できる。
リスクマネジメントにおいて、全てを一気に対応するはできないので、まずは緊急を要するもの(制服など)からスタートし、徐々に展開していくことで直近に改定した調達方針の実効性を高めてほしい。
テーマ:外国人労働者への対応、苦情処理メカニズム
苦情処理メカニズムへのアクセスが実際に運用開始したことを嬉しく思う。今後は、苦情処理メカニズムが現場できちんと周知されているのか、使い勝手はどうか、課題の確認も含めて検証しながらやっていくことが重要である。
テーマ:環境課題について
気候変動も人権リスクの一つである。特に航空業界が環境課題にどのように取り組んでいくか、注目している。