ビジネスと人権に関する有識者との対話
2024年度の主な活動
ビジネスと人権に関する有識者との対話
2024年10月、「ビジネスと人権」分野で活動する有識者の皆様と意見交換を行いました。


テーマ:ANAグループのビジネスと人権に関する取り組みの進捗について
日時:2024年10月24日(木) 13:00~14:30
有識者
- Guna Subramaniam
Institute for Human Rights and Business(IHRB)Southeast Asia regional Advisor, Migrant Workers Programme - Talya Swissa
World Benchmarking Alliance(WBA), Engagement Manager - Rishi Sher Singh
CRT Advisor, Specialist in Buisiness & Human Rights & Supply Chain Sustainability - Dr. Bonny Ling
Work Better Innovations(WBI) Exective Director - Lailani Tolentino-Rahon
The Mission to Seafarers Philippines(MtS) Country Managere
全体コーディネート
経済人コー円卓会議日本委員会
石田 寛氏(事務局長)
ANAホールディングス株式会社
宮田 千夏子(上席執行役員 サステナビリティ推進部長)ほか
有識者からの主なご意見
外国人労働者の権利について
- 労働者自身が、自分たちがどのような権利を持っているのかを知ることが重要である(労働者が知っておくべき権利)。現場のマネージャーが部下の労働者に対して教育、周知出来るように浸透させることが効果的である。
- 現場レベルでの定期的なミーティングは、全体のオペレーション、システムを強固にするための重要なポイントである。
苦情処理について
- 苦情処理の仕組みが単体ではなく、人権デューディリジェンスのシステムとして前後と繋がっている点は評価できる。
- 定期的なサーベイと、Ninja で上がってきた声を突き合わせ、サーベイの有効性を確認することが重要である。
人身取引防止について
- 航空機を利用した人身取引の問題は、手口や被害者のプロファイルも変化しており非常に難しい課題であるが、人権デューディリジェンスを継続的に進化させながら続けてほしい。
人権に関するKPI について
- 人権に関するKPI については、プロセスに焦点を当てることと、ケーススタディを示すことが賢明である。どういう人に焦点があたり、どのような原因で発生し、どのような解決策になったかを示すことが有効である。
- 透明性を持つことと、会社として継続的にコミットメントを示すことが重要である。