ビジネスと人権に関する有識者との対話
2025年度の主な活動
ビジネスと人権に関する有識者との対話
2025年10月、「ビジネスと人権」分野で活動する有識者の皆様と意見交換を行いました。
ANAグループは、今回いただいた提言を具体的な施策に反映させるとともに、ステークホルダーに対する透明化の高い情報開示を継続し、人権尊重の取り組みを一層深化させてまいります。
日程：2025年10月23日（木） 12:50～14:30
有識者
- Mr. Neill Wilkins (Ethical Impact, Independent Business Advisor)
- Mr. Namit Agarwal (Social Transformation Lead, World Benchmarking Alliance)
- Mr. Rishi Sher Singh (Specialist in Business & Human Rights)
- Dr. Bonny Ling (Exective Director, Work Better Innovations)
- Ms. Lailani o. Tolentino-Rahon (Country Managere, The Mission to Seafarers)
全体コーディネート
経済人コー円卓会議日本委員会 石田 寛氏（業務執行理事 事務局長）
ANAホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部（計4名）
有識者からの主なご意見
人身取引対策
人権問題は競争ではなく業界協力で解決すべき課題であり、特に他機関との連携は優れている。今後は、多様化するリスクへの情報提供の強化と、外部知見のさらなる活用が推奨される。
目標値の考え方
数値化だけでなく、問題発見から対処に至る「プロセスの有効性」を測る指標が必要。不備の発見を「改善の機会」として透明性高く開示することが重要。
外国人労働者・異文化理解
現場での摩擦を未然に防ぐため、インクルージョン（包摂）を目的とした「多様性理解プログラム」を導入し、相互理解を深める仕組み作りが必要。
苦情処理メカニズム
窓口「Ninja」の認知度向上のため、「定期的・反復的」な周知が不可欠。視覚的なリマインド（ポスター等）を強化すべき。